コロナ危機は、より弱い立場の人々の生活に大きな困難を引き起こしています。「自助」や「自己責任」の名のもとに、家庭内でのケアに責任を負わせてきたセーフティネットの脆弱さがあらわになりました。人々の生存権に対する行政の役割を明確にし、必要な制度を整え、また、制度からの排除を無くし利用しやすくしていく必要があります。

格差・貧困・社会的排除による生きづらさの解消／非正規雇用の改善／最低賃金1,500円に／「官製ワーキングプア」の解消／公契約条例の制定／生活困窮者への住宅保障・家賃補助の強化／都営住宅の増設／ハウジングファースト(住まいのセーフティネット)／ひとり親・シングルマザーへの支援拡充／単身高齢者への支援／介護の充実／ケアラー(介護者)支援

　漢人あきこは12年の保育士経験を活かし、「子育て・子育ち」環境の充実を実現します。子どもたちが、豊かな自然や、食や、人の関係の中で育ち、育てることができるよう公的な環境を整えます。子どもたちや若者が、人生の同じスタート地点に立つことができる社会をつくります。次世代の未来を過酷な気候暴走の世界にしないために最大限の取り組みを進めます。

子どもの権利／子ども・若者の居場所づくり／「保育の質」の確保と待機児解消／少人数学級／食育とオーガニック食材の拡充／給食の無償化／インクルーシブ教育の推進／「子ども食堂」への支援／公的責任で公共サービスの「質」の確保／公的責任で子育て支援／給付型奨学金の大幅な拡充／高額奨学金の返済免除を／

　ジェンダーやセクシャリティ、障がいや民族性、この1400万人が暮らす東京都には、さまざまな背景を持つ人々が暮らしています。しかしながら、いまだに直接的・間接的な差別が残っていることも事実です。ヘイトスピーチなどの差別と闘う姿勢を明確にすると同時に、差別的な構造を積極的に解消する施策を進める都政を求めていきます。

女性都議を増やそう／都庁の女性管理職を早急に30%に／コロナ禍で深刻化する女性の生活困窮・DV被害などへの緊急対策を／男女混合名簿へ／障がいのある人もない人も共に学び共に生きる／性の多様性尊重・パートナーシップ制度導入／総合的な人権条例を／多文化、民族共生の教育／外国人へのヘイト禁止／外国人労働者、研修生の権利擁護と待遇改善

　気候危機の暴走を回避するためには、2030年までの10年間でCO2を半減することが国際的に求められています。東京のＣＯ2排出量は2000年からの18年間で2.8%増加、エネルギー消費量も北海道・東北を合わせた量と同じで日本一のエネルギー消費都市です。このままでは、東京湾周辺の水没が危惧され、将来的には海面が7ｍも上昇してしまいます。原発ゼロ・再生可能エネルギー100%にむけて削減目標の実効性、本気度が問われています。

気候非常事態自治体宣言を推進／2050年CO2排出実質ゼロ／2030年までにCO２の50％以上削減・石炭火力発電所の廃止／保育園・学校・公共施設の再生エネルギー100%／新築公共施設・商業ビルエネルギーゼロ／地域公共交通機関の拡充・利用促進／グリーン(環境配慮の)調達の促進／エネルギーの地産地消／排出量取引制度の強化／気候災害へのしなやかな適応力の強化／広範な市民参加による「気候市民会議」／一日も早く原発ゼロ／東京電力の大株主である東京都は原発事故の責任と補償を／避難者への住宅保障の継続を／ソーラーシェアリング

　日本の面積の0.6％に人口の10％以上が暮らす過密都市・東京のあり方が問われています。多面的な機能を持つ都市農業を保全し、大型開発ではなくグリーンインフラで自然環境を活用したまちづくり、自動車優先ではなく公共交通や自転車・歩行者優先のまちづくりへの転換を進めます。道路建設費を大幅に削減し、緑や生物多様性の保全や回復などに振り向け、コロナ対策にも対応します。

「開発」至上主義からシフトチェンジ／身近な緑、里山的環境の保全・復元／グリーンインフラ／都市型農業への支援充実／農業と福祉の連携／2022年生産緑地登録期限問題に対応し農地を残す／都市計画道路の根本的見直し／外環道建設の中止と地下トンネル事故の検証／はけや玉川上水などの生物多様性の保全／アニマル・ライツ（動物福祉）

　コロナ禍の広がりとともに、私たちの生活環境はますます厳しくなっています。この状況を打開するために、私たちは、豊かさを実感できる、力強い、賑わいのある小金井のまちづくりをめざしています。豊かな自然を活かした農業支援、地元商店街の活性化、域内消費の拡大、地元での雇用機会の創出、新たな雇用を創出する社会的企業への支援、テレワークをはじめとした職住接近、そして防災力の強化を進めます。

地域循環型経済／まち商い活性化／空き家・空き店舗の活用／社会的起業支援／テレワーク支援／自転車専用ゾーン／地域内雇用力の強化／地域防災力の強化／地域ケア・地域医療の拡充

　市政や市民生活と密接につながっているのに、わかりにくく遠い存在の都政の「見える化」を進め、市民参加の制度を整えます。都議会・都議会議員が市政と都政をつなぐ役割を果たすため、また二元代表制の一翼としてのチェック機能や政策立案機能を果たすための議会改革が必要です。少数意見、少人数会派を尊重した議会運営と議員特権の廃止に取り組みます。

市民参加・自治基本条例等の制定／予算編成の透明化・投資予算の一部を市民参加で／審議会の公募市民枠の増加／住民投票の義務化／議会基本条例の制定／通年議会の実施／陳情・請願提出者の趣旨説明の導入／議会報告会の実施／文書質問と回答の公開／少人数会派を尊重した議会運営／議員公用車廃止