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【調査報告】個人情報保護法改正を受けた各自治体保護条例の対応

 昨年3月に改正された個人情報保護法の一部改正に伴って、各自治体では個人情報保護条例の改正が求められています。
 都内全自治体の個人情報保護条例の概要と、条例改正の時期と内容について調査しました。
 個人情報保護委員会から、すでに、保護法の規程を条例に適用しなければならない、独自判断は認めないという通知が出されています。地方分権を否定し、国と自治体の関係が大きく変えられようとしています。

<調査結果のまとめ> ダウンロードしてください。
 エクセル(全62区市町村)
 
PDF(23区) (26市) (13町村)

<調査結果の概要>

  •  改正法を受けた条例改正については、「共通ルールに沿って改正」が34自治体、「独自の保護措置について規定」は武蔵野市1市のみ、27自治体は未定
  • 条例改正時期は、「2022(R4)年第4回定例会」が30、「2023(R5)年第1回定例会」が7、未定22
  • 条例改正に向けて広く意見を求める機会については、「付属機関の意見」が37、「パブリックコメント等」が22、「専門家の意見」が2、未定24

 

*個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(個人情報保護委員会)
 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/

*問題点など詳しくは ↓↓↓ 参照
 市民オンブズマン事務局日誌 https://ombuds.exblog.jp/29168054/
 共通番号(マイナンバー)いらないネットブログ https://www.jca.apc.org/activist/?p=3191

 


(調査票)

 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)」による個人情報保護法の一部改正(以下「改正法」という。)を受けた貴自治体の個人情報の保護に関する条例についてお伺いします。

1  貴自治体の個人情報に関する条例等の規定(令和4年4月1日現在)について伺います。

(1) 次の①~⑤について制限又は禁止する規定はありますか。
 ①要配慮個人情報の取得        □有 □ 無
 ②要配慮個人情報の保有        □有 □ 無
 ③本人以外のものからの個人情報の取得 □有 □ 無
 ④保有個人情報の外部提供、目的外利用 □有 □ 無
 ⑤外部との電算結合(オンライン結合) □有 □ 無

(2) 自己情報の開示・訂正・利用停止請求についての規定はありますか。 □有 □ 無

(3) 自己情報の開示・訂正・利用停止請求以外の、目的外利用等の通知や停止の請求等、自己に関する個人情報の流れを管理する権利(自己情報コントロール権)の保障を趣旨とした規定はありますか。 □有 □ 無

(4) (1)から(3)までの規定の適用に当たり意見を求める付属機関(審議会等)を設置する規定はありますか。  □有 □ 無

2  改正法を受けた貴自治体の条例改正の予定について伺います。
  □ 共通ルールに沿って改正
  □ 独自の保護措置について規定
  □ 未定

3  条例改正に向けた手続きについて伺います。

(1) 改正時期について
  □ 令和4年第4回定例会
  □ 令和5年第1回定例会
  □ 未定
  □ その他[             ]

(2) 改正に向け、広く意見を求める機会を設ける予定はありますか。(複数回答可)
  □ 付属機関(審議会等)の意見
  □ パブリックコメント等、住民の意見
  □ 専門家(付属機関(審議会等)を除く)の意見
  □ 未定
  □ その他[             ]