2023年の夏は12万年ぶりの高温を記録し、観測史上最も暑い夏でした。さらに深刻化が予測される気候変動への適応策は、特に弱者への視点を持って緊急に取り組むことが求められます。猛暑による学校教室の環境の変化は、こども基本条例が示す「子どもの安全安心の確保」「子どもの学び、成長への支援」に大きく影響します。
　「教室の温度」は、学校保健安全法に基づく「学校環境衛生基準」において、17～28℃が望ましく、　毎学年２回、各階１以上の教室等の１か所以上の机上の高さにおいて検査を行うと定められています。
　そこで、グリーンな東京は、東京都内の区市町村立小中学校と都立学校の昨年度の教室の温度測定の実態調査を行い、その調査結果を基に、東京都及び東京都教育委員会に対して申し入れを行いました。
　7/10、教育庁の都立学校教育部の上田直子学校健康推進課長と、地域教育支援部の小板橋美穂義務教育課長に申し入れ書を提出し、受け留めて検討する旨のコメントがありました。

◆調査結果と評価

【１】 教室の温度測定の実態について

1. 　最上階が最も暑くなる可能性が高いにもかかわらず、最上階で温度測定を行っている小中学校は32％と極めて低く、19自治体では最上階で温度検査を行っている学校はゼロでした。
2. 　27％（＊）の自治体では、検査結果の基準への適否の報告すら受けておらず、適切な実態把握ができていない自治体が相当数あると思われます。
   　＊「1.検査の実施方法や結果の全ての報告を受けている」、「2.検査結果の基準への適否の報告を受けている」の合計
3. 　自治体の規模が小さくなるほど温度測定の報告が不十分になる傾向があります。

【２】 測定結果の報告に基づく各自治体の対応について

1. 　測定結果を受けて、「特に対応をしていない」のは１７自治体、必要に応じて「教室等の断熱改修」や「教室の移動や遮熱カーテンの購入等」を行っているのは１２自治体のみです。
2. 　対応として「空調設備の設置」で十分という認識の自治体が見受けられますが、空調設備が設置されていても28℃を超える教室があるという実態を認識していないと言わざるを得ません。
3. 　何かしらの対応を行うか予定しているのは財政規模の大きい自治体の傾向があります。

【３】 都立学校の調査について

　都立学校についても同調査を依頼しましたが、都教育委員会からは実質的な調査拒否の回答でした。

 

＜総括表＞

詳しくは、こちらをご覧ください。
　＊調査票 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/07/tyousahyou.pdf
　＊集計表 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/07/syuukeihyou.xlsx
　＊教育庁回答 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/07/kyouikutyoukaitou.pdf

 

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＜申し入れ書＞

2024.7.10

東京都知事　小池 百合子 様
東京都教育長　浜 佳葉子 様

東京都議会　グリーンな東京
幹事長　漢人あきこ

猛暑でも快適な学習環境の保障を！
学校教室の温度測定の調査結果に基づく申し入れ

　2023年の夏は12万年ぶりの高温を記録し、観測史上最も暑い夏でした。さらに深刻化が予測される気候変動への適応策は、特に弱者への視点を持って緊急に取り組むことが求められます。猛暑による学校教室の環境の変化は、こども基本条例が示す「子どもの安全安心の確保」「子どもの学び、成長への支援」に大きく影響します。
「教室の温度」は、学校保健安全法に基づく「学校環境衛生基準」において、17～28℃が望ましく、　毎学年２回、各階１以上の教室等の１か所以上の机上の高さにおいて検査を行うと定められています。
そこで、グリーンな東京は、東京都内の区市町村立小中学校と都立学校の昨年度の教室の温度測定の実態調査を行いました。その調査結果を基に、東京都及び東京都教育委員会に対して申し入れます。

＜調査結果と評価＞
　　＊調査票➡https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/07/tyousahyou.pdf
　　＊集計表➡https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/07/syuukeihyou.xlsx

【１】 教室の温度測定の実態について

１）最上階が最も暑くなる可能性が高いにもかかわらず、最上階で温度測定を行っている小中学校は32％と極めて低く、19自治体では最上階で温度検査を行っている学校はゼロでした。

２）27％（＊）の自治体では、検査結果の基準への適否の報告すら受けておらず、適切な実態把握ができていない自治体が相当数あると思われます。
　＊「1.検査の実施方法や結果の全ての報告を受けている」、「2.検査結果の基準への適否の報告を受けている」の合計

３）自治体の規模が小さくなるほど温度測定の報告が不十分になる傾向があります。

【２】 測定結果の報告に基づく各自治体の対応について

１）測定結果を受けて、「特に対応をしていない」のは１７自治体、必要に応じて「教室等の断熱改修」や「教室の移動や遮熱カーテンの購入等」を行っているのは１２自治体のみです。

２）対応として「空調設備の設置」で十分という認識の自治体が見受けられますが、空調設備が設置されていても28℃を超える教室があるという実態を認識していないと言わざるを得ません。

３）何かしらの対応を行うか予定しているのは財政規模の大きい自治体の傾向があります。

【３】 都立学校の調査について

　都立学校についても同調査を依頼しましたが、都教育委員会からは実質的な調査拒否の回答でした。

＜申し入れ事項＞

１．適正温度を超える可能性が高い最上階の測定を徹底するよう、各区市町村に対して促すこと

２．各区市町村において、温度測定の結果をしっかりと把握し、対応するよう促すこ

３．各区市町村において、十分な温度測定、及び改築・改修の時期を待たずに、断熱改修を着実に進めるため、東京都としての財政支援を行うこと

４．区市町村小中学校調査では、最上階での温度測定を行っている学校が32％に留まっていたことから、都立学校においても同様の実態である可能性があります。まずは調査を行い実態を把握すること

５．今回の都教育委員会による実質的な回答拒否は、都教育行政の閉鎖性を示すものです。教育環境改善のための合理的なコミュニケーションが行えるよう、真摯な姿勢を持つこと

以上