グリーンな東京では、2024年6月に行った『会計年度任用職員の給与等に関する調査』に続き、9月、『会計年度任用職員の任用状況等について』の調査を行いました。
　会計年度任用職員制度が導入されてから間もなく5年です。総務省は、2024年6月28日付の通知で「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」を改正し、公募に拠らない任用更新の限度を定めた国の期間業務職員に関する記述を削除しました。これを受けて、各自治体で任用回数の上限を見直す動きが広がっていることが想定される中、広く会計年度任用職員の任用の状況、見直しの動向を調査することとしたものです。
　制度の運用状況の把握、点検と見直しに向けた各自治体での取り組みに、ご活用ください。

　なお、東京都の会計年度任用職員の任用状況等については、2024年第3回定例会に文書質問を提出し、11/25に答弁書が届いています。併せてご覧ください。

＊2024年6月会計年度任用職員の給与等に関する調査➡https://kandoakiko.com/blog/2024/07/4624/
＊2024年第3回定例会の文書質問➡https://kandoakiko.com/results/d-question/

◆対象：23区、26市、5町、9村（島しょ部を含む都内の全自治体）

◆目的：会計年度任用職員の任用の状況、見直しの動向を調査し、制度の運用状況を把握し、点検と見直しに向けた各自治体での取り組みに活用するため

◆調査項目　＊詳細⇒調査票 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/12/tyousahyou0903.pdf
１　会計年度任用職員の数：総数／女性の割合／フルタイム／パートタイム
２　区分労働時間
３　職名規定
４　任用数の多い職
５　年齢制限：公募／更新
６　更新回数：上限と根拠規定／上限を定めた理由
７　上限回数の見直し検討：有無／内容
８　その他の見直し

◆調査結果から
〇 都内自治体で働く会計年度任用職員の総数は6万5千人を超える
〇 大半はパートタイムの職員で、フルタイムの職員を任用している自治体は限られている
〇 全体的に女性の割合が圧倒的に多く、9割を超える自治体も複数ある
〇 正規職員と同様の週労働時間(38時間45分)を、パートタイムの上限とみなす自治体が多い
〇 任用数の多い職としては、保育・子育て、教育、一般事務関係を挙げた自治体が多い
〇 更新回数の上限は4回とするものが多いが、上限を置いていないものもあり、自治体によって対応はさまざま。また、総務省通知を受け、上限撤廃も含めた見直しを検討している自治体が多くある
〇 その他、制度・任用の見直しを進めている自治体も少なくない。自治体ごとの問題意識や姿勢の差が見られる

◆調査結果（エクセル） https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/12/syuukeihyou1202.xlsx

▼集計表イメージ　▲エクセルを開き、「23区」「26市」「5町8村」の各シートをご覧ください。