本日、第１回回定例会が閉会しました。終了にあたっての談話を発表（プレスリリース）しました。

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【談話】「20254第１回定例会」を終えて

2025.3.28
　　　　　　　　　　　グリーンな東京 幹事長　漢人あきこ

　第１回定例会では、グリーンな東京は、一般会計予算、特別職等の報酬アップなど１３件に反対しましたが、新年度予算を中心とする知事提出議案は全て可決されて終了しました。

◆不確実性を抱え、過度な一極集中による税収増を背景とした、過去最大の9兆円台予算
　都税収入は6兆9,296億円と５，４３１億円の増加を見込み、これを上回る7,144億円の基金を取り崩して、歳出総額は９兆1，580億円、今年度比8.3%という大幅増の一般会計予算、特別会計等を加えた全会計で17兆8,497億円の2025年度予算が可決しました。
　円安や物価高、株高などによる大企業の収益増や一部の個人所得の増加を背景として見込まれる税収増の対極には、広がり続ける社会の格差と貧困があります。トランプ政権の経済政策や、収入の壁をめぐる減税政策による税収の不確実性の影響は免れないことも予測されます。また、7,000億円を超える基金取り崩しは2年連続の巨額であり、単年度で基金残高の3分の1に達する取り崩しは財政管理上も適切なのか疑問です。
加えて、税収増は一人当たり1.6倍にもなる東京都への過度な一極集中によるものですから、都政は、常に全国的な影響や波及効果を重視し配慮する責任があります。

◆強靭化の名のもとに肥大化する大型開発や過剰な観光事業よりも、ケアを社会の真ん中に
　従来通りの道路事業や強靭化の名のもとでの新たな大型開発が進められ、批判殺到の都庁プロジェクションマッピングやお台場大噴水までもが強行されようとしていることは認められません。
　一方で、「奨学金返還支援」、「介護人材確保対策」、「地域医療確保緊急支援事業」などは評価しますが、コロナ禍を経て大きく揺らいでいる福祉・保健・医療の立て直しは、全く十分とは言えません。

◆気候と生物多様性の危機に逆行する都市整備は見直し、脱炭素・循環型のまちへ
　超高層ビルや道路建設を優先する都市整備・開発事業は見直し、親しまれてきた貴重な都市の自然を破壊することなく、農地・緑地の保全、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備・拡大など気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていくためのまちづくりへと大転換を図ることが求められています。
　生物多様性地域戦略に基づく全庁的な学習と事業の見直し、アクションプランの着実な実行が必要です。
　地元市民の民意に反し自然環境を破壊する「小金井２路線」をはじめ、各地で大きな係争ともなっている都市計画道路事業、「神宮外苑再開発」など都心の緑地・公園事業の検証・見直しも大きな課題です。

◆気候対策は、もっと高い温室効果ガス削減目標を！エネルギー貧困対策、学校断熱を急げ
　「2050東京戦略」で、「2035年までの温室効果ガス60%以上削減」が示されましたが、IPCCやIEAが求めているのは、「2035年までに世界全体で60%削減」「先進国は85％削減」です。先進国としての責任を果たすもっと高い目標を掲げるべきです。「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」など評価しますが、まだまだ不十分です。適応策の強化も必須であり、福祉と連携した「エネルギー貧困対策」、殊に熱中症対策としての生活保護の「夏季加算」の国への要望と、都としての先行実施、及び子どもたちの学習環境と命を守る学校教室の断熱化の前倒しを強く求めます。

◆こども基本条例に基づき、誰一人取り残さず、格差のない、「質」重視の取組みを
　長年の懸案である「朝鮮学校運営費補助金」を復活するなど、こども基本条例に基づく施策、保育や教育の基本的な質を高めるような子育て子育ち環境の着実な改善への取り組みを求めます。英語スピーキングテストは、３年目にして再受験者を２５５人も出すなど、適正実施が困難な現状を真摯に受け止め中止するべきです。

◆「都議会自民党」裏金問題の全体像を明らかにして、再発防止に有効な政治倫理条例を
　「都議会自民党」の政治団体が政治資金パーティー券収入を中抜きし、政治資金収支報告書に記載していなかった裏金問題を受けて「政治倫理条例検討委員会」が設置されました。無所属議員は委員になれませんが、開かれた委員会運営の元で裏金当事者議員１６人の参考人招致も行い、問題の全体像を明らかにして、再発防止に有効な条例提案を求めます。政治不信の払拭につながる条例を制定することは現職都議の責任です。