10月6日の都市整備委員会は、住宅政策本部の契約議案、条例改正など、都市整備局の報告事項：宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方、建築物バリアフリー条例の見直し、第251回東京都都市計画審議会付議予定案件などについて、説明や質疑が行われました。

委員会の録画はこちらです。
https://nws.stage.ac/metro-tokyo-stream/arcplayer.html?list=C01_4&id=1&lecno=4
＊漢人の質疑は　住宅政策本部 18:50～　都市整備局 2:01:37～

漢人は、住宅政策本部では、「調布市緑が丘2丁目住宅の建て替え工事の契約」に関連して、都営住宅の環境性能について、都市整備局では、「大崎駅東口第4地区の地区計画」の再開発事業の規模や地権者の合意状況、風環境について質問しました。

＜漢人の質問原稿と答弁骨子＞
＊実際の質問や発言と異なるものもあります。

契約案 都営住宅・調布市緑ケ丘二丁目工事請負 契約について

＊Q1とQ2は前の質問者の尾崎委員の同趣旨質問への答弁がありましたので、私からは答弁は求めず、発言と見解を述べました。

Q１　都は、民間住宅に対しては、高い省エネ性能を持つ「東京ゼロエミ住宅」を推奨していますが、都営住宅建替えにおける環境性能は何に基づいて対応されているのですか。
➡技術企画担当部長答弁　
〇都営住宅の建替えに当たっては、国が定める公営住宅等整備基準に則り整備
〇令和４年度に通知された公営住宅等整備基準の技術的助言の一部改正を踏まえ、令和５年度に都営住宅の基準設計を改定し、ＺＥＨ水準を満たす、断熱及び省エネ性能の仕様で整備することとしており、順次設計に反映

Ｑ２　今回の工事契約議案の調布市緑ケ丘二丁目住宅における環境性能は、公営住宅等整備基準の仕様を満たすのかですか。
➡技術企画担当部長答弁
〇本契約案件は、令和３年度に、改定前の基準設計に基づき基本設計を実施しており、当時の公営住宅等整備基準を満たす仕様

コメント：つまり、現在の最新の環境性能には対応していないということです。

Ｑ３　都営住宅建替えにおける環境性能と「東京ゼロエミ住宅」との比較を伺います。
➡技術企画担当部長答弁
〇国が定める公営住宅等整備基準に則り整備している都営住宅の現在の基準設計では、断熱性能は東京ゼロエミ住宅の基準と同等の断熱等性能等級５以上
〇省エネ性能は、東京ゼロエミ住宅では、冷暖房設備や居室の照明等が設置された状態で省エネ性能を計算
〇都営住宅では、そうした設備は居住者がそれぞれの生活様式に応じて設置することとしており、計算の前提が異なるため、比較できない

コメント：比較できないとのことですが、居住者入居以前の設備について比較することはできます。例えば、ゼロエミ住宅で求められている床暖房や照明の人感センサーなどは入居前に設置するもので、他にもそのような設備はあるのではないでしょうか。都営住宅の基準設計にも反映すべきです。
　都営住宅は、今後の大量建て替えについては進行する気候危機への対策のためには断熱水準は５ではなく６での対応をすべきです。また、今回の調布緑が丘２丁目住宅のように、２０２３（令和５）年の基準設計の改定以前に建替え済み、あるいは基本設計済みの、古い環境性能にある住宅も膨大にあるようです。これらについて再度の建て替えは困難でしょうから、断熱改修などを検討すべきです。
　駐車場への太陽光パネル設置やEV充電器の設置なども含め事務事業質疑で伺いたいと思います。

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第251回都市計画審議会「大崎駅東口第４地区の地区計画決定について

＊Q1とQ2は前の前の質問者の原田委員の同趣旨質問への答弁がありましたので、重複を避けて質問しました。

　大崎駅周辺の市街地再開発事業は、ビルの総数２４棟で、このうち高さ100ｍを超える高層ビルは９棟という大規模開発事業です。
　時間をかけて、段階的に進められてきた事業ではあるようですが、このような大規模開発については、都市・まちづくりやコミュニティのあり方、気候危機対策などの観点から抑制すべきという基本的な考えを持っていることを前提に質問します。

Ｑ１　今回のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ、４つのエリアにおける、従前、従後の容積率を伺います。
➡都市づくり政策部長
　　　　　　従前の容積率　⇒　従後の容積率
Ａ地区は加重平均で　353％　⇒　750％
Ｂ地区は加重平均で　335％　⇒　700％
Ｃ地区は　　　　　　300％　⇒　 250％
Ｄ地区は加重平均で　333％　⇒　700％

Ｑ２　それぞれのエリアで進められている市街地再開発事業について、地区内の権利者の総数と区分所有者である権利者数、権利者の合意状況について、都としての認識を伺います。
➡都市づくり政策部長
西地区の権利者：50人
　　区分所有者：256人（権利者としては６）
東地区の権利者：24人
　　区分所有者：109人（権利者としては９）
同意率：西地区・東地区ともに、約81％

Ｑ３　市街地再開発事業において、都は、事業者に対してどのようなビル風対策を求めていますか。
➡都市づくり政策部長
地区計画運用基準に基づき、開発に伴う風環境への影響　を予測し、風害の防止など、風環境に配慮することを求めている

Ｑ４　現況の風環境について実測は行ったのですか。また、完成後の風環境についての実測は行われるのですか。
➡都市づくり政策部長
再開発準備組合は、建設前と建設後の風洞実験を実施
建設後においては、風環境を実測

Ｑ５　領域Ｂが、歩行者通路２号や公園１号周辺などで大幅に増えていますが、この結果についての事業者ならびに都としての認識と対応を伺います。
➡都市づくり政策部長
再開発準備組合の風環境の予測では、建設前は領域Ａの住宅地相当となっている
建設後は、防風対策により、領域Ｂの低中層市街地相当と予測影響は少ないとしている