【調査結果報告と申入れ】男女別標準服は人権侵害 速やかな100%ジェンダーレス化へ
グリーンな東京は、2023年に引き続き、都内の区市町村立小・中・義務教育学校*を対象に、２回目の標準服のジェンダーレス化調査を行いました。前回調査と比べて、ジェンダーレス化は進んでいますが、微増でしかありません。*初等教育と前期中等教育までの義務教育を一貫して行う学校のこと
通学時に毎日着用が求められる標準服のジェンダーレス化は、アンコンシャスバイアス*の解消および性的マイノリティーの子どもたちへの配慮の観点から重要です。 *「無意識の思い込みや偏見」という意味で、ジェンダー格差を埋めていくために必要な視点。都は男女平等教育推進のキーワードとしている。
今回の調査結果を受けて、都教育委員会に対して申し入れを行い対応を求めました（下記参照）。
◆調査結果
➊ 標準服を定めているのは、小学校3.7%、中学校97％、義務教育校82%で、計34％
＊指定パターンの回答があったのは全62自治体中59自治体（3自治体回答なし）
➋「性別にかかわらずスラックス・スカートを自由選択できる」割合は、85％（前回より7ポイント上昇）
➌ 前項の内、ユニセックスなデザインのスラックスを導入している学校が42％（前回より14ポイント上昇）
➍ 前回調査でジェンダーレス化導入を「予定・検討している」と回答した46校（17自治体）の内、13校が導入し、100%導入自治体が7つ増えて32自治体となった。
➎ 残る27自治体の内、15自治体25校が導入を「予定・検討している」と回答
➏「男子はスラックス、女子はスカートのみ」の学校は、中学校では6校のみとなった。この内の４校（１自治体）はジェンダーレス化導入の予定・検討もない。
小学校では、新たに標準服を指定した学校と、前回回答のなかった自治体からの回答により、前回の１校から９校（４自治体）に増えた。
➐ ジェンダーレス化に向けて指針や方針を定めているのは5自治体、検討中が3自治体、前回からほぼ横ばい
➑ 性別に関係なく標準服を自由に選択している生徒数を把握しているのは8自治体
＊詳しくは、調査票と集計表をご覧ください。
・調査票 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2026/08/2026tyousahyou.pdf
・集計表 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2026/08/2026tyousasyuukeihyo0816.pdf
【調査結果報告と申し入れ】
2026.8.17
東京都知事 小池 百合子 様
東京都教育長 坂本 雅彦 様
東京都議会 グリーンな東京
幹事長 漢人あきこ
男女別標準服は人権侵害 速やかな100%ジェンダーレス化へ
小中学校の標準服ジェンダーレス化は３年前から７ポイント増加し85％
速やかな100%導入にむけて認識の共有と、自治体としての方針化を
グリーンな東京は、都内の区市町村立小・中・義務教育学校1863校の標準服のジェンダーレス化について、2023年に引き続き、再調査を実施しました。
標準服を定めている学校は、小学校3.8％、中学校97％、義務教育学校82%で、計635校でした。そのうち、指定パターンの回答のあった589校では、「性別にかかわらずスラックス・スカートを自由に選択できる」ジェンダーレス化を導入している学校は85％と、前回調査より7ポイント増加しました。さらに、自由選択を認める学校のうち42％では、ユニセックスなデザインのスラックスが導入されており、前回調査から14ポイント上昇しています。
前回調査で、ジェンダーレス化導入を「予定・検討している」と答えた46校（17自治体）のうち、13校が導入し、100%導入自治体が7つ増えて32自治体となりました。今回、残る27自治体の内、15自治体25校が導入を「予定・検討している」と回答しています。
一方、「男子はスラックス、女子はスカートのみ」という学校は、中学校では6校のみとなりましたが、この内の４校（１自治体）はジェンダーレス化導入の予定・検討もありません。また、小学校では、新たに標準服を指定した学校と、前回回答のなかった自治体からの回答により、前回の１校から９校（４自治体）に増えています。
2023年の調査結果を受けて、「ジェンダーレス化の未導入校については学校単位に任せず、自治体としての指針や方針を定めて推進するべき」として、都教育委員会としての対応を求めましたが、3年間で導入率が7ポイントしか増加していないことは残念です。
通学時に毎日着用が求められる標準服のジェンダーレス化は、アンコンシャスバイアスの解消および性的マイノリティーの子どもたちへの配慮の観点から重要です。
今回の調査結果を受けて、都教育委員会に対して、以下の対応を求めます。
- 男女別標準服は人権侵害との認識を各機関で共有し、学校ごとの取組みに委ねるのではなく、自治体が明確な方針を示して、すべての子どもたちの人権が守られるよう、都教育委員会としての適切な対応を求めます。
- 前回調査で対応の遅れが明白であった都立学校については、現状の調査と、100%導入にむけた率先実行を求めます。