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〈東京政策2021〉を更新しました

市民みんなでつくる〈東京政策2021〉を更新しました


この〈東京政策〉はオープンテキストです。みなさんからの意見、提案によって、ブラッシュアップしていきます。市民がつくる〈東京政策〉に参加ください。

<2021.4.13更新> *PDFファイルはこちらをご覧ください

 

小金井から変える 市民が変える 人に寄りそうグリーンな東京

 

◆● 緊急政策 ●——————————

いのち優先のコロナ・経済社会対策を

ワクチン調達も思うようにいかず、接種の大幅遅れと、変異株の拡大とともにコロナ禍はますます深刻化しています。社会保障、医療体制の脆弱さや限界があらわとなり、いのちと暮らしが根本から揺らぐ事態が進行しています。生存権の保障をベースにしたコロナ・経済社会対策で、危機前の社会に戻すのではなく、持続可能で公平な社会への復興をめざします。感染爆発につながるオリ・パラ大会は断念を!

「いつでも どこでも 何度でも」PCR検査体制の積極的拡充を公的負担で/公立病院の拡充/病院や保健所への財政支援を拡大/人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実/医療従事者などエッセンシャルワーカーの待遇改善/生活保護の手続き簡素化、要件緩和/営業制限・休業要請は補償とセットで/収入がなくなったり減少した非正規労働者、派遣労働者、フリーランス、学生への休業補償・生活補償の強化/公的住宅、空き家などの無償提供・家賃補助「住居確保給付金」の継続/国籍や在留資格を問わない生活保障/中小企業、個人事業主の債権買取などの救済スキームの実施/給付金支給は世帯単位から個人単位へ/安全性に配慮したワクチン接種政策を/ 国内産ワクチン開発の支援/Go to キャンペーンの中止/オリ・パラ大会開催断念を

”はけ”と野川を壊す都市計画道路はNO!

市長・市議会は繰り返し見直しを求め、市民アンケートからも小金井の「民意」は明らかです。コロナ禍で身近な自然の重要さは再認識されています。気候危機を回避するためにも自然環境の保全は必須です。時代錯誤な道路計画の事業化着手は許さず、優先道路決定の見直しを!

”はけ”と野川を壊す2本の道路計画は2016年に急浮上。市民の大反対にもかかわらず東京都は10年間の優先整備路線に決定してしまいましたが、地元の粘り強い反対のため事業化へ手続きはスムーズには進んでいません。漢人あきこは2017年都議選でも緊急課題として中止・見直しを訴えました。3月市議選では見直しを求める当選者が過半数となり、市長選に続いて「民意」が示されました。東京都に見直しの決断を迫りましょう。

 

◆● 私たちの政策 ●——————————

格差・貧困・社会的排除による生きづらさの解消/非正規雇用の改善/最低賃金1,500円に/「官製ワーキングプア」の解消/公契約条例の制定/生活困窮者への住宅保障・家賃補助の強化/都営住宅の増設/ハウジングファースト/ひとり親・シングルマザーへの支援拡充/単身高齢者への支援/介護の充実/ケアラー支援
子どもの権利/子ども・若者の居場所づくり/「保育の質」の確保と待機児解消/少人数学級/食育とオーガニック食材の拡充/給食の無償化/インクルーシブ教育の推進/「子ども食堂」への支援/公的責任で公共サービスの「質」の確保/公的責任で子育支援/給付型奨学金の大幅な拡充/高額奨学金の返済免除を/
女性都議を増やそう/都庁の女性管理職を早急に30%に/コロナ禍で深刻化する女性の生活困窮・DV被害などへの緊急対策を/男女混合名簿/障がいのある人もない人も共に学び共に生きる/性の多様性尊重、パートナーシップ制度導入/人権条例/多文化、民族共生の教育/外国人へのヘイト禁止/外国人労働者、研修生の権利擁護と待遇改善
気候非常事態自治体宣言を推進/2050年CO2排出実質ゼロ/2030年までにCO2の50%以上削減・石炭火力発電所の廃止/保育園・学校・公共施設の再生エネルギー100%/新築公共施設・商業ビルエネルギーゼロ/地域公共交通機関の拡充・利用促進/グリーン購入/エネルギーの地産地消/排出量取引制度の強化/気候災害へのレジリエンスの強化/気候市民会議/一日も早く原発ゼロ/東京電力の大株主である東京都は原発事故の責任と補償を/避難者への住宅保障の継続を
都市型農業への支援充実/農福連携/身近な緑、里山的環境の保全、復元/グリーンインフラ/都市計画道路の根本的見直し/「開発」至上主義からシフトチェンジ/生物多様性の保全/外環道建設は中止し、地下トンネル事故の検証/アニマル・ライツ(動物福祉)
地域循環型経済/地域ににぎわい/まち商い活性化/空き家・空き店舗の活用/社会的起業支援/地域ケア・地域医療の拡充/テレワーク支援/自転車専用ゾーン/地域の雇用/地域防災力/多摩地域の各市に保健所
予算編成の透明化・投資予算の一部を市民参加で/議会基本条例/公文書管理条例の制定/議員公用車廃止、海外視察の見直し
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