昨日、東京都の2023（令和5）年度予算案が発表されました。コロナ禍にもかかわらず過去最大となった今年度をさらに上回る約８兆400億円と大規模予算です。

　詳しくは東京都財務局のサイトをご覧ください。「予算案の概要」「予算案説明資料＜図解＞」などが掲載されています。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/yosan/r5.html

　大きな話題になっている「018サポート＝０歳から18歳（所得制限なし）5,000円／月（６万円／年）」なども、まだ知事が提案した段階で、2/15から3/24の都議会第１回定例会で審査され、可決されるまでは決定ではありません。

　昨日、グリーンな東京として以下の談話を発表しました。

---

 

【談話】２０２３年度予算案の発表を受けて

2023.1.27
グリーンな東京 幹事長　漢人あきこ

◆過去最大を更新し約８兆４００億円 ―大幅税収増にもかかわらず「再分配」が全く不十分
　都税収入は法人二税等の増により今年度予算から5,700億円程度上回る約６兆2,000億円、特別会計、公営企業会計を加えた全会計の合計は約16兆800億円が見込まれています。
　一部の企業や富裕層が株価バブルや国家財政のてこ入れにも支えられて増収増益の恩恵にあずかったことを背景として税収は増えました。一方で、３年におよぶ「コロナ禍」に加え物価高、エネルギー高騰により、医療・生活保障の脆弱さは一層深刻さを増し、恒常的なあり方の再構築が求められています。しかし、この予算案には、そのような視点、対策が見えません。

◆気候と生物多様性の危機に反して進められる前時代的な都市整備・土建政策
　今年は関東大震災から100年の節目の年です。これを契機に「100年先も安心」をめざすとしながら、超高層ビルや道路建設を優先する都市整備・開発事業が大きな予算を伴って加速化されようとしています。親しまれてきた貴重な都市の自然を破壊することなく、農地・緑地の保全、大型自然公園の確保、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備、拡大など気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていくためのまちづくりへと大転換を図ることが求められています。
　地元市民の民意に反し、自然環境を破壊する小金井２路線をはじめ、各地で大きな係争ともなっている都市計画道路事業の検証・見直しは都政の大きな課題です。

◆バラマキ的「チルドレンファースト」ではなく、こども基本条例に基づく「質」重視の取組みを
　積極的投資としてチルドレンファーストが掲げられ、18歳までの月5000円給付や第２子保育料無償化などに約1.6兆円が計上されました。しかし、産ませようとする短絡的な少子化対策では、成果も期待できません。保育士の待遇改善や給食費無償化など、保育や教育の基本的な質を高めるような子育て子育ち環境の着実な改善への取り組みは依然として不十分です。こども基本条例にも沿った真のチルドレンファースト施策を求めます。

◆東京電力の再生可能エネルギー義務化、エネルギー貧困世帯への対策を急ぐべき
　昨年来のエネルギー高騰は、根本的には再エネを十分に促進してこなかったことのツケです。その意味でも、新築住宅への太陽光発電義務化などの条例改正に伴う再エネ促進予算は必須であり評価します。ただし、電力供給の７割を超える東京電力の再エネ促進義務化が急務です。
　他方で、賃貸住宅に住む低所得者層は、エネルギー高騰による負担増に直撃されています。今後も脱炭素化のためにはカーボンプライシングが想定され、エネルギー価格の高騰による「エネルギー貧困世帯」への支援が、ますます重要になると予想されます。この点では、都の政策対応は不十分と言わざるを得ません。福祉と連携したエネルギー貧困世帯問題の解決への政策を早急に具体化すべきであり、そのための予算措置が必要不可欠となっています。

　以上の課題を中心に、ジェンダー平等、子どもの人権などの施策を重視し、また「関東大震災１００年」にあたっては朝鮮人大虐殺という歴史的事実にも真摯に向きい、「人に寄りそうグリーンな東京」の実現に向けて、予算審査に臨みます。