昨日2/24、第１回定例会本会議で、2回目の一般質問をしました。
　都議会は年１回13分（質問）。一括質問・一括答弁のため、質問と答弁の関係がわかりにくく、事前に確認された原稿を読み上げることになるので面白みに欠けます。

　小金井のみなさん、朝鮮学校関係のみなさん、新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対するみなさんなど20人ほどの方が議場で傍聴してくださいました。

 

＜録画＞
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/230224.html
（下の発言者名をクリックしてから画面の△をクリック）

＜概要＞

❶環境破壊の都市計画道路小金井2路線について
　昨年11月27日の小金井市長選で、 “はけ”と野川の自然環境を壊す都市計画道路、小金井３・４・１号線、３・４・11号線について、「事業化の中止」と「都市計画決定の見直し」を東京都に求めることを掲げた白井市長が誕生しました。白井市長は、現在開会中の第１回定例会の施政方針でも「東京都に対し事業化の中止を求める要望書を提出する」ことを明言しました。地元市長の意向は大いに尊重されるべきです。知事はどのように受け止めているのか、また、今後の東京都の対応について問いました。
〈都技監（建設局長）より答弁〉
　知事は答弁せず、「様々な意見があることは承知。引き続き、事業化に向けて市民の皆様と意見交換を行うなど、丁寧に対応」と昨年6月とほぼ同じ答弁。

❷PFASによる地下水汚染について
　有機フッ素化合物・PFAS汚染は全都的に広がりを見せています。特に深刻なのが多摩東部で、全国的にもかなり高濃度の汚染が確認されています。地下水汚染は水道事業に大きな影響を与え、井戸水を直接、水源とする膨大な数の飲用井戸の汚染を通して、市民の日常生活や健康に対しても深刻な脅威となっています。
　都としての基本的な認識、飲用井戸利用者の健康と安全を確保するための対策、汚染源が疑われる横田基地への対応、関係局の連携と自治体との協力体制、「自治体の独自検査などへの財政支援」や「井戸所有者等の検査経費の助成」、汚染地点の公開・調査地点の増加・計画的継続的な検証体制の確立について質しました。
〈環境局長、健康危機管理担当局長、都市整備局長より答弁〉
〇平成22年度より、都内全域で調査を実施し、比較的濃度が高い地点は継続測定の対象とし、結果も公表
〇飲用井戸等の設置者に対し、暫定目標値を情報提供、目標値を超えた場合は飲用を控えるなど助言
〇国は一月に専門家会議を設置し総合的な対応を検討、都はその結果を踏まえ、分かりやすい情報発信や専用電話による健康相談を実施
〇環境補足協定では、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合に基地への立入りを行えると規定されており、調査協力を求める状況にはない。
〇各自治体の要望等を踏まえて、測定地点を選定。調査協力者との調整等も、各自治体と連携して実施。調査状況は、関係各局と共有し、区市とも情報共有や意見交換を実施

❸新宿御苑における放射能汚染土再生利用の「実証事業」について
　環境省は福島県内の放射能汚染土の再生利用のため、新宿御苑の花壇で「実証事業」を行うと発表し、12月21日に新宿区内で住民説明会を開催しました。多くの都民が疑問や不安を感じている事業への知事の見解を求めました。また、１２月の説明会は新宿１、２丁目の住民わずか50名に限定されたものであり、環境省に対して、誰もが参加できる説明会を再び開くよう求めることを要請しました。
〈環境局長より答弁〉
〇国の事業であり、環境省には、放射線の安全性等について、地元自治体や住民への説明、適切な情報開示などをしっかり行うよう伝えている。
〇都には昨年８月以降数度にわたり取組概要等に係る説明あり。

❹玉川上水の「生物多様性地域戦略」に基づく管理について
　玉川上水は、都心部と多摩地域をつなぐ「緑の回廊」としての役割を果たしていますが、小金井エリアでは生物多様性への配慮が大変不十分な樹木の皆伐が行われました。近く、桜以外が伐採された小金井エリアの鳥類相が大変貧弱であることを示す論文が発表されます。桜だけの小金井エリアは、2018年の台風の時に、他地域の７倍もの倒木があったとの論文もあります。
　来年は「小金井桜名勝指定100周年」です。桜並木の伝統を重視しつつ、生物多様性にも配慮した新しい時代を迎える契機としたいと思います。玉川上水の「生物多様性地域戦略」に基づく対応について質問しました。
〈水道局長より答弁〉
「史跡玉川上水整備活用計画」に基づき、引き続き、地域住民との意見交換を行い、緑の保全に配慮した植生管理を進め、生物多様性が保たれた適切な生態系の維持に努めていく。

❺「こども基本条例」に基づく朝鮮学校に通う子どもたちの学びの環境整備について
　2月10日、都内10校の朝鮮学校を支援する地域市民の会が、都知事宛に「『東京都こども基本条例』に基づき、朝鮮学校に通うこどもたちの学びの環境整備を求める要請書」を、36人の朝鮮学校に通う子どもたちから「条例に基づく意見表明」が提出されました。要請書では、「差別や偏見があるのであれば、都民の理解を得るために努力するのが行政の役割。『都民の理解が得られない』は朝鮮学校に関する補助金停止への正当化根拠とはなりません。都の現状は、なすべき是正措置をなさない、行政の不作為状態」と訴えています。
　「こども基本条例」を踏まえて、朝鮮学校への「私立外国人学校教育運営費補助金」の交付再開を求めました。
〈生活文化スポーツ局長より答弁〉
〇条例の理念と施策の性質の両方を踏まえて判断
〇学校の運営等の実態を確認するため実施した調査結果や、その後の状況などを総合的に勘案して、外国人学校教育運営費補助金を交付することは都民の理解が得られないと判断

❻関東大震災100年にあたっての歴史的事実を踏まえた人権尊重の取り組みについて
　関東大震災100年の様々な取組みに、朝鮮人などの虐殺の悲劇を繰り返さないという視点がありません。2016年熊本地震、2018年大阪北部地震でも、ネット上で外国人に対する差別的投稿が相次ぎ、法務省はツイッターで冷静な行動を呼びかけました。都は「人権尊重条例」で「ヘイトスピーチ解消」を掲げています。
　関東大震災100年を契機に、二度と悲劇を繰り返さないためにも、「災害発生時の差別や偏見による人権侵害」を起こさないよう「人権啓発事業」を行うことを求めました。
〈総務部長より答弁〉
〇災害時における人権侵害を防止するためには、平時からの都民の意識啓発が重要
〇啓発冊子等を活用した広報、イベントでの展示などに取り組むとともに、ヘイトスピーチと認められる表現活動の概要を公表
〇引き続き、機会を捉えた啓発を行い、ヘイトスピーチは決して許されないという都民の意識を醸成

再質問（1つの再質問と意見表明）
❷　新宿御苑の放射能汚染土再生利用「実証事業」について、都が求めた住民への説明、適切な情報開示などがちゃんと行われていなのですから、当然、再度の住民説明会の開催を国に求めるべきではないかと、知事の答弁を求めました。
　そもそも、この事業は、放射性廃棄物は集中管理すべきという原則からはずれ、根本的解決からも逃げ、将来世代に対して全く無責任なものです。そして、このような国のやり方は、福島に真の復興をもたらすものでもないということも表明しました。
知事答弁はなく、環境局長より繰り返しの答弁でした。

➊　都市計画道路小金井2路線については、近く、小金井市長から「事業化の中止を求める要望書」が提出されます。小金井市民の民意をしっかりと受け止めた対応を強く求めました。

❸　PFASについては、各局、自治体との一層の連携による取り組みを求めました。

➍　玉川上水については、13年前策定のすでに当初の計画期間が終わった「整備活用計画」に基づく答弁でした。生物多様性地域戦略に基づく計画の見直しを、市民参加で、至急、行う必要があることを指摘しました。

❺　「朝鮮学校運営費補助金」不支給は、こども基本条例にも人権尊重条例にも反するものであり、「都民の理解が得られない」との答弁は、なすべき是正措置をなさない、行政の不作為状態であることを重ねて指摘しました。また、2/10の市民団体の要請にも、36人の子どもたちの意見表明にも全く向き合おうとしない知事の姿勢に強く抗議しました。

❻　関東大震災100年を契機とした人権啓発事業に大いに期待すると述べました。

 

➡25日に新宿御苑における放射能汚染土再生利用「実証事業」に関する報道がありました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990461000.html?fbclid=IwAR0MEXhClQhkPYqIefaPRMDjLtjWqy1QOtFUzk1IfTq282prB6cL9mJEEls　
除染土の再生利用 福島県外での実証事業 年度内開始は見送り　2023年2月25日 5時26分

https://digital.asahi.com/articles/ASR2S66V9R2SOXIE009.html
新宿御苑に除染土計画、国「安全性知って」　各地で反対、埋まらぬ溝　2023年2月25日 10時00分

➡2/10の朝鮮学校運営費補助金の要請行動に関する報道です。

https://digital.asahi.com/articles/ASR2B752PR2BUTIL02C.html
朝鮮学校支援者ら、都に「補助金復活を」 条例もとに「差別だめ」　2023年2月11日 10時00分