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ブログを更新★【談話】第1回定例会を終えて(グリーンな東京・談話)

 本日、第1回定例会が閉会しました。終了にあたっての談話を発表(プレスリリース)しました。

本会議の録画はこちらでご覧になれます。
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/230324.html

➤第1号議案「一般会計予算」に対して、共産党、ミライ会議、生活者ネットワーク、維新の会、グリーンな東京(漢人)の超党派で「英語スピーキングテスト」の予算35億円全額を削除し財政調整基金に積立てる修正案の動議を提出しましたが、主旨説明もさせてもらえず、あっという間に否決になってしまいました。


 

【談話】 「2023年第1回定例会」を終えて

2023.24
グリーンな東京 幹事長 漢人あきこ

 2023年第1回定例会では、新年度予算を中心に、知事提出議案114件と議員案及び請願・陳情を審査しました。グリーンな東京・漢人あきこは、小金井2路線、PFAS地下水汚染、放射能汚染土再生実証事業などの一般質問を行い、一般会計予算、東京2020大会レガシー基金関係など知事提出議案17件に反対しました。

◆過去最大を更新し約8兆400億円 ―大幅税収増にもかかわらず「再分配」が全く不十分
 一部の企業や富裕層が、株価バブルや国家財政のてこ入れにも支えられて増収増益の恩恵にあずかったことを背景として、税収は増えました。一方で、3年におよぶ「コロナ禍」に加え、物価高、エネルギー高騰により、医療・生活保障の脆弱さは一層深刻さを増し、恒常的なあり方の再構築が求められています。しかし、提案された新年度予算案には、そのような視点、対策が見えませんでした。

◆気候と生物多様性の危機に反する前時代的な都市整備・土建政策は見直しを
 3月20日には、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次統合報告書が公開され、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるパリ協定の目標達成には、温室効果ガス排出量を2035年までに19年比で60%減らす必要があるなど、深刻な現状が示されました。
 気候変動予算の大幅アップは歓迎しますが、一方で、関東大震災100年の下で、超高層ビルや道路建設を優先する都市整備・開発事業が大きな予算を伴って加速化されようとしています。気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていくためのまちづくりへと、大転換を図ることが求められています。
 地元市民の民意に反し、自然環境を破壊する小金井2路線の事業化予算の凍結を求めます。各地で大きな係争ともなっている都市計画道路事業の検証・見直しは都政の大きな課題です。

◆東京電力の再生可能エネルギー義務化、エネルギー貧困世帯への対策を急ぐべき
 昨年来のエネルギー高騰は、根本的には再エネを十分に促進してこなかったことが原因であり、新築住宅への太陽光発電義務化などの条例改正に伴う再エネ促進予算は評価しますが、電力供給の7割を超える東京電力の再エネ促進義務化も急がれます。また、エネルギー価格の高騰に伴う「エネルギー貧困世帯」への支援が、ますます重要になります。環境と福祉の連携した検討と取組みを早急に具体化すべきです。

◆こども基本条例、人権尊重条例、ジェンダー平等に基づいた検証と取組みを
 積極的投資としてチルドレンファーストを掲げ、18歳までの月5000円給付など約1.6兆円が予算が計上されましたが、産ませようとする短絡的な少子化対策では成果は期待できません。保育士の待遇改善や給食費無償化など保育や教育の基本的な質を高める、真のチルドレンファースト施策を求めます。
 英語スピーキングテストは都立高入試への導入が強行され、子どもたちの声も聴かず、事業者依存で不透明なまま問題の検証も全く不十分で、入試活用の継続と中学1、2 年生への拡大を認めることはできません。
 関東大震災100年を契機に、朝鮮人等虐殺の歴史的事実に向き合い、現在に続く差別の構造を変えていくための人権啓発事業や、朝鮮学校への「私立外国人学校教育運営費補助金」の交付再開など、人権尊重の視点からの施策の検証と強化を行うことを求めます。 
 「若年被害女性等支援事業」に取り組む一般社団法人Colaboと、その取組みが不当な攻撃と妨害に晒されています。都は本事業の重要性を踏まえ、事業継続にむけた方針と協力を明確にすることを求めます。