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ブログを更新★【談話】2025年度予算の発表を受けて

 本日、東京都の2025(令和7)年度予算案が発表されました。今回も過去最大を更新し、9兆1,580億円となりました。

 詳しくは東京都財務局のサイトをご覧ください。「予算案の概要」「予算案説明資料<図解>」などが掲載されています。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/yosan/r7

 2/19(水)開会予定の都議会第1回定例会で審査されます。予算案の採決が行われる最終本会議は、3/28(金)の予定です。予算案は、このために設置される予算特別委員会と、各常任委員会の所管に分割して付託されます。私は、環境・建設委員会なので、環境局と建設局の予算を審査します。

 本日、グリーンな東京として以下の談話を発表しました。


 

【談話】2025年度予算案の発表を受けて

2025.1.31
グリーンな東京 幹事長 漢人あきこ


◆過去最大を更新し9兆円台―不確実性を抱える税収増を超える基金取り崩しは適切か

 都税収入は6兆9,296億円と5,431億円の増加を見込み、これを上回る7,144億円の基金を取り崩して、一般会計の歳出総額は9兆1,580億円と、昨年の前年度比3.1%、今年の5.1%に対して、8.3%という大幅増、特別会計等を加えた全会計の合計は17兆8,497億円の提案です。
 円安や物価高、株高などによる大企業の収益増や一部の個人所得の増加を背景として税収増が見込まれていますが、その対極には、広がり続ける社会の格差と貧困があります。トランプ政権の経済政策や、収入の壁をめぐる減税政策による税収の不確実性の影響は免れないことも予測されます。また、7000億円を超える基金取り崩しは2年連続の巨額であり、単年度で基金残高の3分の1に達する取り崩しは、財政管理上も適切なのか疑問です。基金の主たる充当目的である「3つのシティ実現」施策の厳しい検証が必要です。

◆強靭化の名のもとに肥大化する大型開発予算と、不十分な「再分配」・人に寄りそう予算

  気候と生物多様性の危機が深刻さを増し、大都市東京の責任は大きく問われているにもかかわらず、従来通りの道路事業や強靭化の名のもとでの新たな大型開発が進められようとしていることは認められません。
一方で、コロナ禍を経て大きく揺らいでいる福祉・保健・医療について、ケアを社会の真ん中にした立て直しも求められます。「奨学金返還支援」、「介護人材確保対策」、「地域医療確保緊急支援事業」など評価できる取り組みは示されましたが、十分とは言えません。

◆気候と生物多様性の危機に逆行する都市整備は見直し、脱炭素・循環型のまちへ

 超高層ビルや道路建設を優先する都市整備・開発事業は見直し、親しまれてきた貴重な都市の自然を破壊することなく、農地・緑地の保全、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備・拡大など気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていくためのまちづくりへと大転換を図ることが求められています。
 生物多様性地域戦略に基づく全庁的な学習と事業の見直しが必要です。
地元市民の民意に反し自然環境を破壊する「小金井2路線」をはじめ、各地で大きな係争ともなっている都市計画道路事業、「神宮外苑再開発」など都心の緑地・公園事業の検証・見直しは都政の大きな課題です。

◆気候対策は適応策の強化が必須!エネルギー貧困対策、学校断熱を急げ

 昨年、世界の平均気温は初めてパリ協定の抑制目標「1.5℃」を超えました。再エネ・省エネの強化による2030年カーボンハーフの前倒しが求められることはもちろん、適応策の強化が必須です。「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」など評価しますが、まだまだ不十分です。福祉と連携した「エネルギー貧困対策」、殊に熱中症対策としての生活保護の「夏季加算」の国への要望と、都としての先行実施、及び子どもたちの学習環境と命を守る学校教室の断熱化の前倒しを強く求めます。

◆こども基本条例に基づき、誰一人取り残さず、格差のない、「質」重視の取組みを

 長年の懸案である「朝鮮学校運営費補助金」を復活するなど、「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない」と掲げるこども基本条例に基づく施策を求めます。また、保育や教育の基本的な質を高めるような子育て子育ち環境の着実な改善への取り組みは依然として不十分です。

 以上の課題を中心に、PFAS汚染、ジェンダー平等、多様性、人権、平和などの施策を重視し、「人に寄りそうグリーンな東京」の実現に向けて、予算審査に臨みます。