ブログを更新★【委員会報告】予算案・報告などの審査 ― 3/17、19、21環境・建設委員会
第１回定例会の環境・建設委員会は、新年度予算や報告などは、3/17：環境局、3/19：建設局、3/21：意見開陳、の日程で行われました。
委員会の録画はこちらです。
https://nws.stage.ac/metro-tokyo-stream/list.html?cat=C01&list=C01_7&id=7
質問は大会派から一人づつ順番に行うので、漢人はいずれも7番目です。
以下、質問テーマと質問原稿・答弁骨子（実際には再質問・再答弁もあるなど異なります）
3/17 建設局
➊都市計画道路・小金井2路線 小金井3・4・1号線、3・4・11号線について
➋善福寺川上流地下調節池について
➌街路樹について
3/19 環境局
➊気候変動対策～家庭における省エネについて
➋有機フッ素化合物・PFAS汚染対策について
➌生物多様性地域戦略について
3/17 建設局
➊都市計画道路・小金井2路線 小金井3・4・1号線、3・4・11号線について
質問の前に、先ほどのアオヤギ委員の質問に対しての道路建設部長の答弁について、認識が間違っていると思いましたが、正確に聞き取れてはいませんので、私から状況を説明します。
小金井市では、「優先整備路線の検証について 報告書」が12月に案が示され、1月に確定しています。これは、行政によってつくられたもので、1次検証として、全路線の検証、2次検証として、小金井３・４・１号線、３・４・11号線について、必要性と合理性について、まとめたものです。これを受けて、2/17、「優先整備路線の検証及び総合的判断」という市長報告が行われました。この内容は道路計画を容認する内容でしたが、3/4には撤回の申し出があり、「再整理して出し直す」ことが確認され、賛成多数で可決されました。「個人的には道路の必要性は否めない」という発言も撤回し議事録削除もされています。
ですから、市民と議会の力で、道路計画容認の総合的判断の市長報告が撤回されたということは極めて正しい認識です。
Ｑ１ まず、野川公園の自然観察園近くの野川でのゲンジボタルの自然発生について」伺います。
小金井の環境団体「野川ほたる村」のHPから「野川にゲンジホタルが自然発生」という一節を紹介します。
野川のゲンジホタルを育てて35年、野川を清流に戻し、自然環境を甦らせた証として、野川にゲンジホタルを発生させようと昭和60年以来、自然観察園のホタルの里で育成に努力し続けてきた。
遂に、そのホタル関係者の執念が結実して、令和元年から、野川本川でゲンジホタルが自然発生し始めた。今年は４年目、例年にない厳しい瀬切れで流水が殆どない条件にもめげず、多数のゲンジホタルが飛翔した。30年以上にわたる努力を多くの都民に知って欲しい。そして、そのような弛まない努力なくして、都市の中の自然は存続出来ないという厳しい現実を理解して欲しい。この努力を続けて、ホタルが舞う自然豊かな野川を、次の世代に引継ぐことは、今を生きる私達の責任です。 以上です。
また、昨年発行された「ほたる村だより35号」には、「この夏、見学者は5月末、6月初めの土曜、日曜に180人を超えた」「令和4年に250頭、令和5年に242頭と、ホタルの発生数は安定してきた」などの報告もあります。
ア このような野川でのゲンジボタルの自然発生についての評価を伺います。
➡河川部長答弁
〇野川の自然観察公園近くの柳橋付近で実施した、「河川水辺の国勢調査」では、平成２９年度、令和４年度に底生動物であるゲンジボタルの幼虫は確認されている。
〇これまで陸上昆虫類であるゲンジボタルの成虫は確認されていない。
再質問 評価を伺いましたが、それ以前の「国勢調査」の結果、成虫は確認されていない、との信じられない答弁です。現にこの数年間の発生を多くの市民が確認し、SNSでもその情報が飛び交っています。建設局では、自らの管理する河川でのそのような状況について、現地確認をしないのですか。現地確認をしているのか、いないのかご答弁ください。
➡河川部長答弁
ゲンジボタルを蘇らせるため長年活動してきた環境団体が観察結果を公表し、市民も野川に舞うホタルを楽しんでいるのに、「ゲンジボタルがいない」とする答弁は極めて遺憾です。
復活したホタルの生息条件を確保するための、都としての対応を望みます。
イ 次に、3・4・11号線の工事、道路完成後のゲンジボタルへの影響について伺います。
➡道路建設部長答弁
〇周辺の動植物の生息、生育状況等を把握するため、計画道路付近の環境概況調査を実施し、令和３年11月に調査報告書を取りまとめ
〇計画道路の両側約250メートルの範囲内において昆虫類の調査を行っているが、ゲンジボタルは未確認
〇今後とも、関係法令に基づき、適切に対応
ゲンジボタルの成虫は、光をコミュニケーションにしているために、特に人工的な灯りがないことが必須条件といわれていることを指摘しておきます。
Ｑ２ 次に、「野川第一・第二調節池地区自然再生事業」について伺います。
ア 2013（平成25）年の第二次実施計画書の策定以降、事業の成果がまと められていません。なぜですか。
➡河川部長答弁
〇平成25年に策定された「野川第一・第二調節池地区自然再生事業 第二次実施計画書」に基づく自然再生事業は、現在も進行中
〇自然再生協議会が、ため池などの維持管理や施設の補修を中心に活動
イ 動植物の生息状況、湧水、地下水などの環境についての調査は、2013（平成25）年以降も行われているのですか。行われていれば、その調査結果など、再生地域、関連地域での動植物の生息状況の最新データを示してください。
➡河川部長答弁
〇動植物の生息状況などの調査は継続している。
〇自然再生協議会から結果は公表されていない。
開示請求をすれば見ることができるわけですね。
ウ 野川第一・第二調節池地区自然再生事業の2025年度の取組予定と予算内容を伺います。
➡河川部長答弁
〇令和７年度も引き続き、ため池の維持や草刈りなどを予定している。
エ 最近、野川では水枯れが発生しています。水量を増やすための対策は講じていますか。
➡河川部長答弁
〇平成13年からJR武蔵野線トンネルの湧水を、野川の源流の一つである姿見の池へ導水している。
〇平成８年から流水の浸透防止のために、河床に粘性土を張りつける対策を講じている。
24年前から武蔵野線の湧水を流していることも、29年前から粘性土の貼り付けていることも承知しています。それでも、発生している「最近の水枯れへの対策」への答弁にはなっていません。
新たな対策の検討を求めて、次の質問に移ります。
Ｑ３ 一般質問で、「小金井２路線の事業化は、東京都生物多様性地域戦略を踏まえ、現地の地形状況や周辺の動植物の生息、生育状況等に配慮しつつ検討する」との答弁がありました。
地域戦略では、「公共工事の実施に当たり、生物多様性への影響の回避・低減に努めるとともに、積極的に生態系に配慮した緑地や水辺の創出に努めます」とされています。「小金井２路線」について、「回避」のためにどのような検討が行われたのか、伺います。
➡道路建設部長答弁
〇小金井3・4・11号線外は、周辺環境に配慮した道路構造の検討を進め、昨年12 月、最適な整備案として橋梁案をオープンハウスで提示
〇橋梁案は、土地の改変面積を最小限に抑えられる案であり、周辺地域や地下水への影響等に配慮した構造
〇小金井3・4・1号線は、道路構造等の課題も多いことから、今後、地形の状況や自然環境等の調査などを行う必要がある。
ご答弁の「道路構造の検討」は、「生物多様性への影響の回避・低減」の「低減」の範囲です。路線の変更・迂回などの計画の見直しも含む「回避」については、検討されていない、ということを指摘します。
Ｑ４ 次に、2022（令和４）年度「道路概略検討」について、伺います。
まず、小金井市からこの「道路概略検討」についての質問、意見、確認など問い合わせはありましたか。あったとすれば、その内容と回答を伺います。
➡道路建設部長答弁
〇令和４年度に取りまとめた道路概略検討の委託成果について、小金井市に情報提供
〇内容に関する問合せはない
Ｑ５ 「道路概略検討」で取り上げられた「注目される種」についての保全策、対応策を示してください。
➡道路建設部長答弁
〇橋梁案は、土地の改変面積を最小限に抑えられる案であり、周辺地域や地下水への影響等に配慮した構造
〇引き続き、必要な保全対策等について検討を進める。
Ｑ６ 「注目される種」として、キンランが確認されています。キンランは東京都の絶滅危惧種で、菌根菌によって他の植物から栄養を得る従属栄養植物であり、移植は困難とされています。したがって、「代償措置」を講じるとされていますが、それが移植であれば解決策にはなりません。どのような「代償措置」を検討されているのか伺います。
➡道路建設部長答弁
〇キンランについては、移植後に活着した事例が確認されており、こうした事例も参考にしながら、今後、必要な保全対策等の検討を進める。
活着した事例もある、ことは承知していますが、移植が困難なことに変わりはなく、この事業での移植の成功を保証するものではありません。キンラン活着の実験場にすることには断固反対と申し上げておきます。
Ｑ７ 「設計打合せ・協議記録簿」に、次のような記載があります。
北南建の「影響の有無についての判断・考え方の視点は。」という問いに対して、コンサルが「種の存続にかかわる重大な影響が生じるか否かという視点で考えている。改変行為により影響は必ず生じるが、武蔵野公園・野川公園の全域に同様の環境が広がっており、残された環境でも種が存続できるか否かという視点で判断している」と答えています。
これは、例えば、キンランが武蔵野公園・野川公園の道路予定地周辺以外のどこか別のところで生育していれば、「影響はない」ということになるのでしょうか。
➡道路建設部長答弁
〇東京都生物多様性地域戦略を踏まえ、植物等に対する影響や必要な保全対策等の検討を進める。
「東京都生物多様性地域戦略を踏まえる」ということは、「2030年には生物多様性の損失に止め、回復軌道に乗せること」とくことです。
「改変行為より影響は必ず生じる」ことが明らかな道路整備は行うべきではありません。国分寺崖線は小金井市内でも小金井街道、新小金井街道により既に大きく分断されていて、地域戦略でも「宅地などでの開発が進み、崖線などに残された緑地のさらなる分断化が進んでいます」と指摘されています。地域戦略を踏まえれば、これ以上、国分寺崖線を大きく分断する道路事業は止めて、生物多様性の保全、復元に大きく舵を切るべきです。
Ｑ８ 小金井市議会では、「中止・見直し」の方向での決議や都への意見書を10回以上可決し、小金井2路線についての意向を明確に示してきました。しかし、「道路概略検討」の、「参考：小金井市議会での3・4・11号線に関する議論（一部抜粋）」では、「必要性」を強調し、あたかも市議会が道路建設を要望しているかのように、極めて恣意的・意図的な「抜粋」を行っています。ここでは、詳細は省略しますが、修正すべきではありませんか。
➡道路建設部長答弁
〇令和４年度の道路概略検討の報告書には、道路の必要性に係る小金井市議会での議論を記載
〇一方で、当時の市長が事業に賛同していない趣旨の要望書を提出していることも記載
Ｑ９ 「道路概略検討」で取り上げられた東京電力の鉄塔について伺います。
ア 東電との協議は行われているのですか。すでに合意しているのか、未合意の場合は、いつまでに合意する必要があるのか、事業認可申請の前か後か、伺います。
➡道路建設部長答弁
〇東京電力と鉄塔の移設について協議をしており、引き続き、必要な調整を進める。
再質問 東電との移設に関する合意は認可の条件ですか。
➡道路建設部長答弁
〇条件ではない。
イ 当該鉄塔の移転先は武蔵野公園内ですか。また、移設工事費の負担、移設建設にあたっての小金井市との協議状況、市民説明会の予定を伺います。
➡道路建設部長答弁
〇鉄塔の移設先については、今後、関係者と協議
〇費用負担については、今後調整
〇小金井市とは協議を行っていない。
〇鉄塔の取扱についての市民説明会は、現在予定していない。
鉄塔の移設というのは相当な大規模工事になるようですから、新たな環境破壊が発生することになります。武蔵野公園内以外に考えられませんが、武蔵野公園生物多様性保全利用計画との関係は検討されているのでしょうか。市民説明会は必須だということを申し上げておきます。
Ｑ10 今後予定されている地質調査の具体的スケジュールを伺います。
➡道路建設部長答弁
〇道路構造等の検討の進捗を踏まえて、地質調査を実施
〇具体的な時期は未定
Ｑ11 最後に、昨年11月に開催されたオープンハウスでのアンケートや意見交換の場での「問い」についての答えの公開予定を伺います。
➡道路建設部長答弁
〇オープンハウスで頂いたご意見等に対する都の考え方や対応については、今後、公表する予定であるが、時期は未定
膨大な質問や意見が寄せられているようで、回答の作成も大変なようですが、それも、小金井市民の民意です。
自然再生推進法、生物多様性地域戦略に則り、小金井市民の民意を尊重して、都市計画道路・小金井3・4・1号線、3・4・11号線の事業化は行わないことを求めて、この質問を終わります。
➋善福寺川上流地下調節池について
今年1月22日、都は、善福寺川上流地下調節池の事業認可を取得しました。都市計画決定の経過の中でも地域から強い異論、疑問が出されてきた事業が、いよいよ着手ということになります。
延長約5,800m、貯留量約30万㎥のトンネル式調節池。事業認可期間は2042年3月までの17年間です。都道地下を活用するとはいえ、3カ所の取水地点、善福寺川緑地、関根文化公園付近、原寺分橋付近では工事立坑の設置から始まり、最終的には取水施設の整備・維持管理まで、生活面環境面でも深刻な影響が心配されます。また、トンネルの内径は9mとたいへん大きなもので、シールド工事に伴って排出される土の量は40万㎥という膨大な量になるとのこと。立坑エリア周辺での工事の影響を心配する声も大変強くあるようです。
Ｑ１ まず、取水地点となる善福寺川緑地エリア、関根文化公園エリア、原寺分橋エリア、その他に分けて、取得する用地もしくは工事等で使用する用地の面積を示してください。
➡河川部長答弁
〇取得面積については、原寺分橋付近が約4,400平米、関根文化公園が約1,200平米であり、今後の測量等の実施により確定
〇工事で使用する範囲は現在検討中であり、工事契約後に確定
原寺分橋付近が約4,400㎡、関根文化公園が約1,200㎡、合計で5,600㎡の土地を取得しなければなりません。地下トンネル方式とはいえ、これだけ大きな面積の土地の取得が必要になるといういうことです。原寺分橋付近では住民の立ち退きが求められ、また子どもたちの大切な公園が大きく削られます。
管理棟も、一般に受けるイメージとは全く違い、例えば原寺分橋のものは面積500㎡、高さは10mにもなります。街中や公園や緑地の中に大きなビルが突然姿を現すわけです。
善福寺緑地エリアは、取得の必要がない公有地の使用が基本になるのかもしれませんが、人々の憩いの場であり、貴重な樹木や生態系の拠点でもある場所が、20年近くにわたって大きな負荷を受けることは確実です。
都の説明では、善福寺緑地内を通行する工事車両は最大時で10tダンプが1日310台、トレーラーが1日40台にもなるということです。1時間に30台から40台の大型工事車両が行き交うという、恐ろしい数字です。
トンネル方式にすることによって、経費面や施工の効率など、都としては都合がよかったのかもしれませんが、住民の暮らしや自然がどれほどの負担を強いられるかと思うと、受け入れられないという地域の強い思いは十分に理解共感できます。
こんな事業が、本当に必要なのでしょうか。
Ｑ２ まず、概算事業費を、用地費、工事費等の内訳と合わせて示してください。
➡河川部長答弁
〇本調節池事業の総事業費は約1,557億円であり、内訳は、用地費 75億円、工事費 1,464億円、測量試験費18億円
総事業費は1500億円にもなるという大変な巨大事業です。都の財政状況はここ数年は好転しているとはいえ、地下河川など同じような地下施設を他にも、いくつもつくるということになれば財政的にも大きな負担になります。
Ｑ３ 全体の事業費の都費と国費の財源内訳を示してください。社会資本整備総合交付金など、国からの補助金が入る見込みはあるのですか。
➡河川部長答弁
〇総事業費における都費と国費の財源内訳について、国費は単年度ごとの要求・交付となることから、未定
〇国費については、今後、申請を行う予定
認可を受けて、都は2025年度予算にこの事業の事業費を計上していますが、どれくらい国の補助が入るかは、申請してみないとわからないということです。国の財政状況は深刻ですから、特定財源確保の見通しは、議会にも報告していただくべきだと思います。
いずれにしても、巨費を投ずるに足る事業効果がしっかりと確保できるかどうか、これは公共事業として当然、きびしく問われるべきことです。
公共事業の効果、必要性を財政面から判断する際の評価指標として、費用便益比いわゆるB/Cがあります。事業にかかる費用すなわちコストと、事業によって得られる経済的な便益もしくは減らせる損失を比較したものです。2月に地元で開催された説明会で、都は初めてこの事業に関するB/Cの数値を明らかにしました。それによると、B/Cは1.41です。
Ｑ４ このB/C算出の前提となった総事業費は約4800億円となっています。最初に聞いた善福寺川上流地下調節池の事業費の3倍を超えますが、この4800億円に含まれる事業は何ですか。また、このB/Cの評価はいつ行われたのか、なぜ事業期間が2015(平成27)年からなのか、伺います。
➡河川部長答弁
〇今回公表したB/Cの総費用は、現行の神田川流域河川整備計画に位置付けられている洪水対策の施設を対象
〇評価時点は令和６年度としており、河川整備計画を平成27年度に改定したことから、当該年度を事業始期とした。
石神井川上流調節池の問題もあり、B/Cはどうなるのかという疑問の声がいろいろ聞こえてきていました。今の答弁だと、ここで示されたB/Cは善福寺川上流地下調節池そのものについての評価ではなく、神田川流域の6つの河川すべてにおける河道整備や調節池をひとまとめにしてのものだということになります。
Ｑ５ 今回、神田川全域を対象にB/Cを算出し開示公表することになった理由を伺います。また、都の河川調節池の事業に関して、過去に同様のB/Cを算出・公表したことはありますか。
➡河川部長答弁
〇本調節池は施設の設計が進み、総事業費が定まったことから、B/Cを算定し、先日の説明会で公表
〇現在実施している都の河川事業では、流域全体でB/Cを算出し、公表されている事業がある。
Ｑ５再 設計が進み総事業費が出たのは善福寺川上流地下調節池の話です。それなのになぜ神田川水系全体のB/Cを出すのでしょう。同様の調節池や河川事業は様々な水系、河川で進められてきているはずですが、他の場合でも直接の事業ごとではなく水系単位でのB/Cを出しているのですか。どういう場合に、何のためにこの手のB/Cを出すのでしょうか。伺います。
➡河川部長答弁
〇国費の採択を受ける際に、国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領等に基づき流域全体でB/Cを算定
Ｑ５再々 石神井川上流地下調節池は単体でＢ／Ｃを算定していますが、それはなぜですか。
➡河川部長答弁
〇費用便益分析は流域全体で評価するのが基本であるが、石神井川上流地下調節池は補助事業を活用する際に、国と協議し、個別評価を実施
今回の調節池のB/Cがどうなるのかを知りたいんです。住民や専門家の間からも同様の問い合わせが来ているはずです。
Ｑ６ 善福寺川上流地下調節池単独でのB/Cは示されていないのですか。今後、国庫補助の申請・採択の時点で、単独でのB/Cは示されるのですか。
➡河川部長答弁
〇今回算出したB/Cは、国土交通省策定の治水経済調査マニュアル（案）に沿って、神田川流域全体を対象として算出
〇国庫補助の申請をする場合には、国の国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領等に基づき適切に対応
Ｑ６再 国庫補助の申請・採択にあたっては、個別この調節池を対象にしたB/Cが明らかになると理解してよいですか。
石神井川調節池では単独のB/Cが示されているのですから、善福寺川上流調節池についても単独でのB/Cが示されるべきで、それはいつなのか。示されないのであれば、それはなぜか、という疑問にわかりやすく答えてください。
➡河川部長答弁
1500億円と費用は示されていますが、便益は今だにわかりません。認可は得たわけですが、きちんとB/Cが示され、公共事業としての意義や効果がしっかり確認されて初めて事業を行うことができます。B/Cが算出された場合は速やかに公表することを求めます。
この事業は、そもそもの必要性から強い疑問が向けられてきました。私も、昨年のこの委員会で、とくに治水計画の前提という点から質疑を行いました。計画降水量が過大に設定されていること、そして流域の実際の土地利用の状況から大きく乖離した流出係数が用いられていることを指摘しました。
下水道局の説明では、善福寺川上流域の流出係数は0.6程度になっています。また、武蔵野市の下水道事業の流出係数は0.5で、それを0.4に引き下げる目標を立てています。建設局からは「将来の土地利用をふまえて0.8にしている」との答弁でした。逆に言えば、これ以上の宅地化を抑制し、グリーンインフラ等で流域の保水浸透能力を高めることに集中的に取り組めば、0.8の流出係数を用いる必然性はないということです。そして、流出係数が例えば0.8でなく0.6になれば、それだけで河川の流せる水量や調節池の規模も4分の3で済むということになります。
実際にはさまざまな視点や側面から検証・検討されるべきことではありますが、少なくとも今回の巨大調節池を治水上の必要性から検証することは大いに意義があると思います。
最初に触れたように、巨額の税金が投入され、地域に深刻な影響を及ぼす事業です。事業認可が出たからといって強引に進めるのではなく、しっかりと「説明」と「対話」を進めてください。それは、都市計画決定に同意するにあたって杉並区長が強く求めたことでもあるということを申し添えてこの質問を終わります。
➌街路樹について
1月に更新された東京グリーンビズによると、都内の街路樹は約100万本あり、このうち都では約65万本を管理しています。決して少なくはありませんが、問題は「樹冠被覆率」です。
欧米の諸都市では、都市全体の3～4割を樹冠被覆し、都市の温度を自然の力で下げようとしているようです。
Ｑ１ 東京の樹冠被覆は約7％で、しかも下降傾向という現状を踏まえた、街路樹に関する樹冠拡大の方針、剪定方針を伺います。
➡公園計画担当部長答弁
〇データの詳細を把握していない。
〇都道の街路樹は、歩道幅員が広く、樹形を大きく仕立てることが可能な路線を中心に、夏の強い日差しを遮る緑陰を確保するため、樹種ごとに目標樹形や剪定手法を示した維持管理計画書に基づき、計画的な剪定により樹冠拡大
街路樹の診断は数年に一度、資格を持った樹木医によって健全度が診断され、カルテに記録されています。この樹木診断の判定が厳しすぎて、健全な樹木までも「不健全」として伐採されるケースが多々あるようです。樹木診断の結果が、治療ではなく死刑判決だけになっているのではないでしょうか。
Ｑ２ 「不健全」判定の割合は通常何％位発生するか、目安を伺います。
➡公園計画担当部長答弁
〇街路樹診断は、都が認定する研修等を受講した樹木医が適切に実施
〇著しい被害が見られるとされた街路樹は、被害状況に応じて経過観察や再診断を実施するほか、必要に応じて土壌改良等、樹勢回復のための措置
〇不健全とされた街路樹は、安全性確保の観点から、地元町会への事前説明や作業内容の掲示など事前周知を図ったうえで、速やかに撤去し、新たな樹木を植栽
〇街路樹診断の判定結果の割合は、個々の街路樹によって生育状況等が異なるため、一概に言えるものではない。
環境等が異なるための違いはあっても、共通する目安は持つべきです。その数値に照らして、生育への支障が発生している可能性を把握したり、あるいは樹木医の診断を検証したりすることができますし、するべきです。
Ｑ３ 伐採対象となった樹木には、基本的にセカンドオピニオンを施し、本当に樹木にもうチャンスがないのか、健全化する方法はないのか、1本1本検討すべきです。いかがですか。
➡公園計画担当部長答弁
〇街路樹診断は、都が認定する研修等を受講した樹木医であることを要件とし、街路樹の健全度を幹等の傷等を調べる外観診断や、幹の腐り等の程度を調べる機器診断の結果を踏まえ、４段階で総合判定を適切に実施
〇著しい被害が見られるとされた街路樹は、被害状況に応じて経過観察や再診断を実施するほか、必要に応じて土壌改良等、樹勢回復の措置
資格を持った人間の医者でも、実力も見方も異なりますから、大きな判断が求められる診断についてはセカンドオピニオンを取ることがあります。すべての診断結果についてではなく、伐採対象となったものだけは、セカンドオピニオンを取ってはどうかという提案です。ぜひ、ご検討ください。
街路樹の水やりや、日ごろの健全性のチェック、落ち葉の処理など、街路樹の維持と育成には、近所の住民の協力が望ましいことは言うまでもありません。数百本、数千本の街路樹を数名の担当者で見回ることは不可能で、業者も限られた業務しか行いません。
Ｑ４ 街路樹診断マニュアルの「ステークホルダーとの調整」にも合致する「地元住民やボランティアグループなどとの協力協働」を積極的に位置づけませんか。
➡公園計画担当部長答弁
〇ステークホルダーとの調整等は、診断や診断結果に基づく処置等を実施する際の配慮事項として、地元住民や自治体等との調整等の進め方や周知の方法などを示している。
「ステークホルダーとの調整」は、単に一方的に伝えれば良いものではないはずです。近年、街路樹や街の木への関心が高まるなかで、より丁寧に、なるべく皆が納得できるような取組が求められたためです。
路線や地域によって守る会などあり、守る会が無くとも静かに見守っている市民は多いですから、市民にショックを与えるような伐採措置などは控えるべきで、日頃から健全に保つ必要があり、その為に近所の住民や守る会との協力関係が不可欠です。
人が足りないわけですから、それ以外の方法はありません。欧米、特にアメリカ等、住民の積極的な協力があって、街路樹の活用ができているようです。広い市民の参加を求め、検討会や準備会を作ってはいかがでしょう。
Ｑ５ 最近まで、ボランティアグループの申し出により、伐採の是非などの定期的な検討会が持たれていた地域があり、市民との協働の取組みの一例として評価すべきと思いますがいかがですか。また、その取り組みが担当職員の異動で無くなったと聞いていますが、経緯と現状、見解を伺います。
➡公園計画担当部長答弁
〇マニュアルでは、診断や診断結果に基づく処置等を実施する際の配慮事項として、地元住民や自治体等との調整等の進め方や周知の方法などを示し、診断対象となる路線の置かれた状況に応じて、適宜行われている。
〇「不健全」な街路樹を撤去する際には、地元町会への事前説明や作業内容の掲示など事前周知
〇お話の事例についても、「不健全」な街路樹を撤去する際には、地元町会に事前説明し、現場への作業内容の掲示など事前周知し、寄せられた意見に対しても丁寧に対応
今回の事例について、詳細は述べませんが、とても適切に行われたとは思えません。
「街路樹診断マニュアル」は、日本中の自治体の手本になっていて、国土交通省も参考にしていると聞いています。造園職のみなさんによる都庁の誇る知恵の結晶ともいえるものです。
前回の2021（令和3）年改定では「根系の保護」「ステークホルダーとの調整」などが追加されています。
Ｑ６ 街路樹診断マニュアルは1998（平成10）年に全国に先駆けて作成され改定を重ねてきました。改定年と主な改定点を伺います。
➡公園計画担当部長答弁
〇都は、平成10年度に街路樹診断マニュアルを作成し、平成11年度、18年度、19年度、22年度、25年度、26年度、令和３年度に改訂
〇令和３年度の改定では、診断後の処置方法の充実や根の保護に関するガイドライン等を追加
Ｑ７ 次回改定の予定や、改定内容などの検討はされていますか。されていれば、その内容を伺います。
➡公園計画担当部長答弁
〇現時点で改定の予定はない。
令和3年2021年の改定から4年が経過し、この間に気候危機は一層深刻化し、街路樹に求められる緑陰確保やヒートアイランド防止などの役割は増大しています。生物多様性地域戦略も策定され、2030ネイチャーポジティブに向けた都市のグリーンベルトとしての街路樹の重要性も増しています。
樹冠被覆の大幅拡大、樹木の延命のための樹木診断のセカンドオピニオンの奨励、ステークホルダーとの協働を盛り込む改定の検討を求めます。
3/19 環境局
➊気候変動対策～家庭における省エネについて
来年度の気候変動対策予算は今年度から26.7%増の1728億円が提案されています。このうち、金額の大きい4事業について質問します。
Ｑ１ まず、高効率家電への買い替え等を支援する東京ゼロエミポイント事業が拡充され、予算額は今年の2倍近くの220億円が提案されています。規模としてエアコン、冷蔵庫など83万台が想定されていますが、このうち、適応策としての熱中症対策に必須のエアコンはどのくらいと想定されるのでしょうか。参考として、今年度の実績として、エアコンの割合を伺います。
➡気候変動対策部長答弁
〇東京ゼロエミポイント事業における今年度の１月末までの申請実績のうち、エアコンの割合は40％
想定でしかありませんが、83万台の40％とすると、新年度のエアコンは33万台くらいになります。金額にすると88億円です。
昨年夏の熱中症での都内23区の屋内死亡者254人のうち、エアコンがなかった方が61名(23.6％)、ここ数年は25％前後で推移しています。このみなさんは、おそらく、ゼロエミポイント活用の環境にない方々です。現物支給しても1台20万円として1200万円です。88億円からすればほんの少額ですが、88億円では救えない命です。政府は2030年までに熱中症死亡者数を半減する目標を掲げています。繰り返しますが、エアコンのない貧困世帯の調査と給付など、福祉との連携、エネルギー貧困対策の取組を重ねてお願いします。
Ｑ２ 次に、東京ゼロエミ住宅普及促進事業として297億円、16,000戸を対象に補助をするとのことですが、昨年度の実績では、年間の新築住宅の何割に当たるか伺います。
➡建築物担当部長答弁
〇令和５年度の交付申請実績では、都内の新築住宅棟数の約２割
300億円近くをかけても新築住宅棟数の2割程度にしかならないということですね。すべての新築住宅をゼロエミにするには1800億円も必要となり財政問題となると考えられます。また、毎年８割もの新築住宅が、今後何十年もの間はゼロエミではないままに使用されることになります。義務化の拡大など、住宅の省エネ対策の抜本的再構築が必要と考えます。
Ｑ３ 次に、新年度予算では、既存住宅の断熱などの支援を強化されていることは評価したいと思います。「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」で702億円７万戸、「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」で199億円３万戸が提案されています。来年度は２つの事業で10万戸ですが、都内の住宅戸数約700万戸に対して、今後、どのように拡大していくのか、また、何年に何％の断熱化を目標としているのか、伺います。
➡気候変動対策部長答弁
〇既存住宅の断熱改修について、来年度は、改修補助に加え、改修効果を住まい手に合わせた広報媒体で発信するとともに、関係局と連携し、住宅の省エネ性能の無料点検等を行い、住宅所有者に対し、改修案の提案やニーズに応じた施工事業者の情報提供などを実施
〇こうした取組を通じて、2035年までに385万戸の断熱改修を目指す
2035年までに700万戸のうち、半分強の385万戸ですね。
Ｑ４ ２つの既存住宅断熱支援事業のうち、「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」は、新年度の３万戸に加え、3か年で、つまり2027年までに15万戸を集中的に支援し、2030年までに約100万戸をめざすとされています。ということは、2028年からの3年で85万戸の断熱化ということになります。これを実現するための方策を伺います。
➡気候変動対策部長答弁
〇賃貸住宅の断熱改修について、家主の支援強化を通じて省エネ性能の広告表示物を増加。また、環境性能の高い住宅の魅力を発信
〇こうした取組を通じて、環境性能の高い住宅が選択される社会環境を整備し、改修につなげる。
都が気候変動対策予算を増やし、大胆な断熱支援を行えるのは、好調な税収増を背景にしたものですが、無尽蔵ではありませんし、トランプ政権の誕生で不確実性が拡大しています。
補助金や助成金を出し続ける対策だけでは好ましくないだけでなく、財政的にも困難です。
また、税収増は、一人当たり1.6倍にもなる東京都への過度な一極集中によるものですから、全国的な波及効果のある施策とする責任があると思います。
まさに答弁された「環境性能の高い住宅が選択される社会環境を整備」することが重要で、大賛成です。
そのためにも、3年で85万戸の断熱化を達成するためには、義務化などの規制も絶対に必要だと申し上げておきます。
➋有機フッ素化合物・PFAS汚染対策について
PFASについては、PFOSとPFOAの2つの物質の合計値を水道水1リットルあたり50ナノグラムとする暫定目標値が設定されてきましたが、検査などの法的な義務付けはありませんでした。
やっと2026年度から水道法上の水質基準に引き上げることになりました。残念ながら数値は変わりませんが、定期検査が義務付けられることになります。
そのような中で、PFASをめぐる報道も増え、関心も高まってきているのではないでしょうか。
Ｑ１ まず、今年度は環境局では、区市町村と連携したPFOS等地下水調査促進事業を行っていますが、その実績を伺います。
➡環境改善技術担当部長答弁
〇８自治体計６９地点分の調査費用、３名の有識者の招へい費用を支援
90地点分が見込まれていましたが、69地点にとどまったわけで、もっと多くの自治体が希望すると思ったのですが、８自治体ということで少ないですね。有識者の招へい費用支援もたった３人ということです。残念です。
Ｑ２ 次に、来年度の環境局のPFAS対策に関する事業を伺います。
➡環境改善技術担当部長答弁
〇都は、来年度も都内全域260地点の調査を実施
〇また、今年度に引続き、都の追加調査を補完する市区町村の調査に関して費用を支援
〇民間施設のPFOS含有泡消火薬剤の交換経費を支援事業は、来年度も継続
事業としては今年度と同様で、予算額は「泡消火薬剤の交換経費」が大幅に増えています。最初に申し上げたように2026年度からの水質基準への引き上げが決まりましたので、都民の関心が高まり、支援を求める自治体が増える可能性があると思います。柔軟に対応いただくことを求めます。
Ｑ３ 最後に、昨年８月に横田基地からPFOS等を含んだ水が流出した蓋然性が高いとの連絡を受けた後の対応と、横田基地への立入調査への環境局としての関与と今後の見通しについて伺います。
➡環境改善技術担当部長答弁
〇都は、国からの情報を受け、速やかに基地周辺河川で水質を調査
〇PFOS等の値が暫定指針値を下回っていることを確認
〇都市整備局からは、国に対して、環境補足協定に基づく立入り及びサンプリングの実施についても速やかに米側と調整を進めることなどを要請したと聞いている。
12月20日の朝に立ち入りが行われたわけですが、報道等によると、自治体職員からは質問が相次いだが、米軍側から明確な回答はなく、滞在時間は1時間ほどにとどまった、とのことです。また、その後、米軍からの対応が鈍いようです。
米軍横田基地との調整の担当は都市整備局かと思いますが、PFAS汚染の専門は環境局ですから、環境局としてもしっかりとコミットして、都として連携した取り組みの強化を求めます。
➌生物多様性地域戦略について
Ｑ１ 生物多様性地域戦略に基づくアクションプランが、今年度初めて更新されたことを受けて、事務事業質疑で、問題点を指摘しました。2回目の更新に向けて質問します。
更新作業の現状、今後のスケジュール・予定を伺います。
➡自然環境部長答弁
〇アクションプランは、本年2月に庁内推進会議を開催し、現在、更新に向けて各局事業の取りまとめを進行
最初のアクションプランは、地域戦略の策定と同時に2023年４月に発表されましたが、今年度のアクションプラン2024は、７月でした。毎年更新されるものですから、4月には更新し、発表されることが望ましいと思います。本日、すでに3月19日という時点で、「現在、更新に向けて各局事業の取りまとめ中」というのは、どういうことでしょうか。今年度は初めての更新でしたから7月になってしまったのは仕方がないとしても、２回目の更新となるアクションプラン２０２５は、4月には速やかに発表されるべきですし、本日の段階では、その方針が示されるべきです。
Ｑ２ アクションプランには、前年度の実績と当年と翌年の計画が掲載されていますが、この記載のない事業が多くあります。地域戦略はＰＤＣＡサイクルで進めるとうたっていますが、「実績・計画」の記載のない状態で、Ｃ=チェックはどのように行うのでしょうか。事務事業質疑の際に、来年度の更新に向けて、「実績・計画」を記載することを基本とするよう求めましたが、いかがですか。
➡自然環境部長答弁
〇アクションプランには、それぞれの事業の性質に応じて、実績と計画を記載しており、それを自然環境保全審議会計画部会に報告し、意見を聴取
再質問 それぞれの事業の性質に応じて記載しているとのことですが、アクションプラン2025では「実績・計画」の記載を増やすということでよいですか。
環境ＮＧＯの発表によると、世界の生物多様性の豊かさが、過去半世紀の間に73％も失われています。
また、昨年10月に、IUCN（国際自然保護連合）が発表した更新「レッドリスト」によると、世界の野生生物の4万6,337種が、深刻な絶滅の危機にあること、特に、樹種については、4万7,000余りのうち、3分の1以上にあたる約1万6,000種が、高い絶滅の危機にさらされていると指摘しています。
生物多様性の保全にむけて、東京都からも着実に取り組んでいくことは重要です。
そのためにも、その基本となるアクションプランの早い時期・4月中の策定・発表を求めて、質問を終わります。