本日、東京都の2026（令和8）年度予算案が発表されました。5年連続で過去最大を更新し、9兆6,530億円となりました。

　詳しくは東京都財務局のサイトをご覧ください。「予算案の概要」「予算案説明資料＜図解＞」などが掲載されています。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/yosan/r8

　2/18（水）開会予定の都議会第１回定例会で審査されます。予算案の採決が行われる最終本会議は、3/27（金）の予定です。予算案は、このために設置される予算特別委員会と、各常任委員会の所管に分割して付託されます。私は、都市整備委員会なので、都市整備局と住宅政策本部の予算を審査します。

　本日、グリーンな東京として以下の談話を発表しました。

【談話】2026年度予算案の発表を受けて

2026.1.30
グリーンな東京 幹事長　漢人あきこ

　◆過去最大を5年連続更新する大型予算　ていねいに目配りした税の再配分の取り組みを

　都税収入は7.4兆円を見込み、一般会計の歳出総額は9.7兆円と、前年度比5.4%で5年連続の増、特別会計等を加えた全会計の合計は、18.7兆円というスイスやスウェーデンの国家予算規模の提案です。
　円安や物価高、株高などによる大企業の収益増や資産所得の急増を背景とした税収増の対極で、社会の格差と貧困が広がっています。年金が実質的に目減りする中で多くの高齢者世帯の生活はむしろ厳しさを増しています。インフレ抑制の努力と、都民生活にていねいに目配りした税の再配分の取り組みが不可欠です。
　税の“偏在”是正を大義とした税制改革が続き、都財政を取り巻く環境は今後、いちだんと厳しくなることを自覚し、都政の洗い直しを進めるべきです。

◆都民の暮らしと自然が奪われる再開発と強靭化のまちから、脱炭素・循環型のまちへ

　「世界の成長を牽引する都市へと東京をリ・ビルド（再構築）」といった知事の強いイニシアティブのもと、激しい再開発の波が続き、一部の大企業などに巨額の利益をもたらし、地価急騰を招き、東京を庶民が住めない街へと大きく変えつつあります。また、首都・東京の「強靭化」が、都政最大の目標の一つとなっています。大地震や豪雨対策など直面する防災基盤の整備だけでなく、ゼロ・カーボン対策の推進を根底に、親しまれてきた貴重な都市の自然を壊さず、農地・緑地の保全、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備・拡大など、気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていく大転換を図ることが求められています。
　都市計画道路の新たな整備方針は、急速な経済成長を想定した60年前の計画のままです。街路事業は財政的・組織的にも都の大きな負担になるだけでなく、周辺区や多摩部に開発の波を広げ、地域コミュニティや自然環境との大きなあつれきを生んでいます。都市計画道路は「整備」から「見直し」へと転換すべきです。

◆生活・福祉　社会システムや分配構造、行政機構の立て直しを長期的な大方針に

　物価高、社会・経済の大々的な“金融・資産”シフトは、暮らしと命を支える福祉・保健・医療、交通・清掃などの公共基盤を大きく揺さぶっています。国の診療報酬・介護報酬の前倒し改定は“焼け石に水”で、都は国を大きく上回る介護離職対策を予算化しましたが、最優先すべきは介護負担を家族が引き受けざるを得ない公的な介護・福祉の貧しさです。社会システムや分配構造、行政機構の立て直しを長期的な大方針とすべきです。
　公共交通対策は全く不十分です。都は最大のバス事業者として運転手の待遇を抜本的に改善し、地域公共交通に対する都の責任を明確にし、各区市町の地域公共交通整備への一層の財政支援に踏み込むべきです。
　　「住まい」　の保障は基本的な人権課題の一つです。新年度予算では住宅施策の展開が試みられていますが、家賃高騰に拍車をかける「再開発」優先の都市づくりを見直し、公共の住宅基盤の整備に踏み出さない限り、抜本的な改善は困難です。都内の賃貸住宅は約330万戸ですが、アフォーダブル住宅は６年でたったの1200戸です。多くの低所得世帯への支援となる家賃補助制度の速やかな検討・導入が求められます。

◆気候対策は適応策の強化が必須！エネルギー貧困対策、住宅・学校断熱を急げ

　昨年策定された「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」の2035年までの温室効果ガス排出の削減目標は2000年比で60％以上ですが、IEAの提言に即せば82％、少なくとも75％をめざした対策の強化・加速化が求められています。
　「生活保護・低所得世帯へのエアコン補助金」は福祉と連携した「エネルギー貧困対策」として評価しますが、生活保護世帯23万、非課税世帯150～200万に対して、たったの約２万台しか予算化されていません。所得制限のない高齢者・障害者への補助金34万台と同レベルの予算を組むべきです。また、熱中症対策としての生活保護の「夏季加算」の国への要望と、都としての先行実施、及び子どもたちの学習環境と命を守る学校教室の断熱化の前倒しを強く求めます。

　以上の課題を中心に、長年の懸案である「朝鮮学校運営費補助金」復活など「全てのこどもが誰一人取り残されない」こども基本条例に基づく取り組み、PFAS汚染、ジェンダー平等、多文化共生、人権、平和などの施策を重視し、「人に寄りそうグリーンな東京」の実現に向けて、予算審査に臨みます。