この〈東京政策〉はオープンテキストです。みなさんからの意見、提案によって、ブラッシュアップしていきます。市民がつくる〈東京政策〉に参加ください。
<2023.12.21更新> *PDFファイルはこちらをご覧ください
◆● 2024年度予算編成に対する重点政策 ●——————————
気候と生物多様性の危機が深刻さを増すなかで、大都市東京の責任が大きく問われています。道路事業・大型開発などを含むすべての事業の抜本的な見直しへと、一刻も早く舵を切るべきです。コロナ禍の3年の教訓をもとに、ケアを社会の真ん中にした、福祉・保健・医療の立て直しも求められます。2024年度予算の編成にむけて、「人に寄りそうグリーンな東京・東京政策」に基づいて重点政策について提言します。
◆● 東京政策 ●——————————
“はけ”と野川を壊す2本の道路計画は2016年に急浮上。市民の大反対にもかかわらず東京都は10年間の優先整備路線に決定しました。
市議会は繰り返し見直しを求め、市が行った市民アンケートでも自然環境、景観、生態系を危惧する声が多数であることが明確になりました。そして、昨年11月の市長選では、2路線中止を掲げた白井市長が当選しました。小金井の「民意」は2路線の見直しを求めています。気候危機を回避するためにも自然環境の保全は必須です。時代錯誤な道路計画の事業化中止を求めます
。
コロナ禍の3年は、この国の福祉・医療基盤の脆弱性をさらけ出し、市民生活に深刻な傷跡を残しました。「ケアを社会の真ん中に」。財政の思い切った投入、営利と市場競争に振り回されない公共基盤の再生、当事者の権利、社会的な包摂を柱とした福祉・保健・医療の立て直しに取り組みます。
(コロナ禍の経験を踏まえた、保健医療体制の再構築のために)
(要介護高齢者を含む、高齢者の自立と安心のために)
(障害者支援の総点検とステージアップのために)
(その他の重要項目)
子どもたちが、豊かな自然や食や人の関係の中で育ち育てることができるよう、「子どもの権利」の視点から公的な環境を整えます。子どもたちや若者が、人生の同じスタート地点に立つことができる社会をつくります。
ジェンダーやセクシャリティ、障がいや民族性、1400万人が暮らす東京都には、さまざまな背景を持つ人々が暮らしています。しかしながら、いまだに直接的・間接的な差別が残っていることも事実です。ヘイトスピーチなどの差別と闘う姿勢を明確にすると同時に、差別的な構造を積極的に解消する総合的な人権条例の制定と施策を求めます。
このままでは1.5℃の上昇は避けられず、2.9℃となり、最悪の場合は2100年に5m、2300年に15mの海面上昇も否定できない、と指摘されています。
IPCCとIEAの報告、1.5℃目標の66%の確率での実現、先進国の責任などを踏まえると、日本では2030年に2013年比で70%以上の削減が求められます。東京都の2013年比約55%削減目標の速やかな引き上げと実効性ある本気の対策が必要です。
日本の面積の0.6%に人口の10%以上が暮らす過密都市・東京のあり方が問われています。多面的な機能を持つ都市農業を保全し、大型開発、「開発」至上主義ではなくグリーンインフラで自然環境を活用したまちづくり、自動車優先ではなく公共交通や自転車・歩行者優先のまちづくりへの転換を求めます。道路建設費を大幅に削減し、緑や生物多様性の保全や回復などに振り向けるべきです。
豊かさを実感できる、力強い、賑わいのあるまちづくりが求められます。豊かな自然を活かした農業支援、地元商店街の活性化、域内消費の拡大、地元での雇用機会の創出、新たな雇用を創出する社会的企業への支援、テレワークをはじめとした職住接近などで、地域循環型経済の確立を進めます。
それぞれの市区町村や市民生活と密接につながっているのに、わかりにくく遠い存在の都政の「見える化」と、市民参加の制度を整えます。また、自治体からの平和行政を進め世界にも発信するべきです。
2021年8月、世界的な新型コロナパンデミックの中で、東京都は日本政府やIOC、IPCと一体となり、開催反対の民意を無視して、オリパラ開催を強行しました。それにより、感染爆発が加速し、医療体制の逼迫により、自宅に放置されて命を落とす人さえ続出しました。さらに、大規模な汚職や談合事件が発覚するなど、東京オリパラは数々の重大な問題点を露呈させました。後世のためにも、事実に基づいてオリパラの負の遺産(レガシー)こそを明確にすべきです。
<東京政策2017>➡こちら
<東京政策2021>➡こちら(PDFファイル)
<2022重点政策と東京政策>➡こちら(PDFファイル)
<2023重点政策と東京政策>➡こちら(PDFファイル)