この〈東京政策〉はオープンテキストです。みなさんからの意見、提案によって、ブラッシュアップしていきます。市民がつくる〈東京政策〉に参加ください。
<2021.12.23更新> *PDFファイルはこちらをご覧ください
◆● 2022年度予算編成に対する重点政策 ●——————————
2年におよぶコロナ禍を経て、医療・生活保障の脆弱さや、三多摩格差など以前から指摘されてきた課題がいっそう明らかになりました。緊急・一時的対応にとどまらず、それらの恒常的なあり方を再構築することが求められています。また、道路事業・大型開発などを含むすべての事業について、環境・気候危機に対応したグリーン・リカバリーの視点で見直さなければなりません。大都市東京の責任が問われます。2022年度予算の編成にむけて、「人に寄りそうグリーンな東京・東京政策」に基づいて重点政策について提言します。
新型コロナ感染症対策など喫緊の課題への対応、および保健所政令市への移行に関する情報提供と意向把握、移行を検討する自治体に対する積極的な支援が求められます。
第三者機関の設置を含む透明で公正なプロセスによる陥没事故の原因究明等、および大深度法に基づく事業の適法性、青梅街道インターチェンジの必要性などを含めた再検証が求められます。
都営住宅などの都施策の対応にとどまらず、民間への広範な協力要請を行い、事実婚も対象とし、ファミリーシップ制度も含むなど最先端の制度とし、広域自治体として役割を発揮することを求めます。
市民の積極的な参加なくして気候危機対策の実効性は確保されません。市民の声が反映される参加システムを取り入れ、気候危機に関する知識を高め、社会運動を活発化することが求められます。
カーボンゼロへ向けたエネルギー政策の転換は、コストを拡大させ、何の対策もなければ、電気代など低所得者層への負担を重くしてしまいます。調査・対策を検討すべきです。
◆● 東京政策 ●——————————
いま新型コロナの感染は沈静化していますが、2年にも及ぶコロナ禍は、社会保障、検査体制、医療体制の脆弱さや限界をあらわにしました。いのちと暮らしが脅かされる事態が今も進行しています。生存権の保障をベースにしたコロナ対策を
“はけ”と野川を壊す2本の道路計画は2016年に急浮上。市民の大反対にもかかわらず東京都は10年間の優先整備路線に決定しました。
市議会は繰り返し見直しを求め、市が行った市民アンケートでも自然環境、景観、生態系を危惧する声が多数であることが明確になりました。小金井の「民意」は2路線の見直しを求めています。コロナ禍で身近な自然の重要さは再認識されています。気候危機を回避するためにも自然環境の保全は必須です。時代錯誤な道路計画の事業化は見直しを求めます。
コロナ危機は、より弱い立場の人々の生活に大きな困難を引き起こしています。「自助」や「自己責任」の名のもとに、家庭内でのケアに責任を負わせてきたセーフティネットの脆弱さがあらわになりました。人々の生存権に対する行政の役割を明確にし、必要な制度を整え、また、制度からの排除を無くし利用しやすくしていく必要があります。格差・貧困・社会的排除による生きづらさを解消するセーフティーネットを。
子どもたちが、豊かな自然や食や人の関係の中で育ち育てることができるよう、「子どもの権利」の視点から公的な環境を整えます。子どもたちや若者が、人生の同じスタート地点に立つことができる社会をつくります。
ジェンダーやセクシャリティ、障がいや民族性、1400万人が暮らす東京都には、さまざまな背景を持つ人々が暮らしています。しかしながら、いまだに直接的・間接的な差別が残っていることも事実です。ヘイトスピーチなどの差別と闘う姿勢を明確にすると同時に、差別的な構造を積極的に解消する総合的な人権条例の制定と施策を求めます。
気候危機の暴走を回避するためには、2030年までの10年間でCO2を半減(2010年比)することが国際的に求められています。東京のCO2排出量は2000年からの19年間で0.2%減にとどまり、エネルギー消費量も北海道・東北を合わせた量と同じで日本一のエネルギー消費都市です。このままでは、東京湾周辺の水害・水没が危惧され、将来的には海面が7mも上昇してしまいます。原発ゼロ・再生可能エネルギー100%にむけて削減目標の実効性、本気度が問われています。
日本の面積の0.6%に人口の10%以上が暮らす過密都市・東京のあり方が問われています。多面的な機能を持つ都市農業を保全し、大型開発、「開発」至上主義ではなくグリーンインフラで自然環境を活用したまちづくり、自動車優先ではなく公共交通や自転車・歩行者優先のまちづくりへの転換を求めます。道路建設費を大幅に削減し、緑や生物多様性の保全や回復などに振り向けるべきです。
コロナ禍の広がりとともに、私たちの生活環境はますます厳しくなっています。この状況を打開するために、豊かさを実感できる、力強い、賑わいのあるまちづくりが求められます。豊かな自然を活かした農業支援、地元商店街の活性化、域内消費の拡大、地元での雇用機会の創出、新たな雇用を創出する社会的企業への支援、テレワークをはじめとした職住接近などで、地域循環型経済の確立を
それぞれの市区町村や市民生活と密接につながっているのに、わかりにくく遠い存在の都政の「見える化」と、市民参加の制度を整えます。また、自治体からの平和行政を進め世界にも発信するべきです。
世界的な新型コロナパンデミックの中で、東京都は日本政府やIOC、IPCと一体となり、開催反対の民意を無視して、オリパラ開催を強行しました。それにより、感染爆発が加速し、医療体制の逼迫により、自宅に放置されて命を落とす人さえ続出しました。それ以外にも、東京オリパラは予算の肥大化をはじめとする様々な問題を露呈させました。今こそ、事実に基づいてオリパラの負の遺産(レガシー)こそを明確にすべきです。
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