政策

市民みんなでつくる〈東京政策〉

この〈東京政策〉はオープンテキストです。みなさんからの意見、提案によって、ブラッシュアップしていきます。市民がつくる〈東京政策〉に参加ください。

<2021.12.23更新> *PDFファイルはこちらをご覧ください

 

小金井から変える 市民が変える 人に寄りそうグリーンな東京

 

◆● 2022年度予算編成に対する重点政策 ●——————————

 

2年におよぶコロナ禍を経て、医療・生活保障の脆弱さや、三多摩格差など以前から指摘されてきた課題がいっそう明らかになりました。緊急・一時的対応にとどまらず、それらの恒常的なあり方を再構築することが求められています。また、道路事業・大型開発などを含むすべての事業について、環境・気候危機に対応したグリーン・リカバリーの視点で見直さなければなりません。大都市東京の責任が問われます。2022年度予算の編成にむけて、「人に寄りそうグリーンな東京・東京政策」に基づいて重点政策について提言します。

 

  1. 1. 多摩地域における都立保健所の新設、支所の整備を進めること

    新型コロナ感染症対策など喫緊の課題への対応、および保健所政令市への移行に関する情報提供と意向把握、移行を検討する自治体に対する積極的な支援が求められます。

  2. 2. 都営住宅の拡充、および生活に困窮している人に対する家賃補助制度を創設すること
  3. 3. 都立・公社病院の独立行政法人化を撤回すること
  4. 4. 都市計画道路「小金井3・4・1号線」「小金井3・4・11号線」の事業化に向けた一切の手続きを行わないこと
  5. 5. 東京外郭環状道路陥没事故の原因究明と再発防止対策が図られるまでは工事を再開せず、事業計画全般の再検証を行うこと

    第三者機関の設置を含む透明で公正なプロセスによる陥没事故の原因究明等、および大深度法に基づく事業の適法性、青梅街道インターチェンジの必要性などを含めた再検証が求められます。

  6. 6. 市区町村立小中学校の出席簿を100%男女混合名簿とすること
  7. 7. 性の多様性が尊重される社会につながる「パートナーシップ制度」を条例化すること

    都営住宅などの都施策の対応にとどまらず、民間への広範な協力要請を行い、事実婚も対象とし、ファミリーシップ制度も含むなど最先端の制度とし、広域自治体として役割を発揮することを求めます。

  8. 8. 23区の児童相談所設置の支援、および多摩地域における児童相談所の配置の見直しと新増設を図ること
  9. 9. 無作為抽選の市民参加による「気候市民会議」を設置すること

    市民の積極的な参加なくして気候危機対策の実効性は確保されません。市民の声が反映される参加システムを取り入れ、気候危機に関する知識を高め、社会運動を活発化することが求められます。

  10. 10. エネルギー貧困世帯の調査と対策を促進すること

    カーボンゼロへ向けたエネルギー政策の転換は、コストを拡大させ、何の対策もなければ、電気代など低所得者層への負担を重くしてしまいます。調査・対策を検討すべきです。

  11. 11. オリンピック・パラリンピック東京大会2020について、独立した第三者機関による開かれた徹底的な検証を行うこと

 

◆● 東京政策 ●——————————

 いま新型コロナの感染は沈静化していますが、2年にも及ぶコロナ禍は、社会保障、検査体制、医療体制の脆弱さや限界をあらわにしました。いのちと暮らしが脅かされる事態が今も進行しています。生存権の保障をベースにしたコロナ対策を

  1. 1. PCR検査体制の積極的拡充を公的負担で
  2. 2. 必要に応じた迅速な給付金支給を、世帯単位ではなく個人単位で
  3. 3. 営業制限・休業要請は補償とセットで
  4. 4. 収入がなくなったり減少した非正規・派遣労働者、フリーランス、学生への休業補償・生活補償の強化
  5. 5. 多摩地域の各市に保健所を
  6. 6. 都立・公社病院の独立行政法人化の撤回を
  7. 7. 病院や保健所への財政支援の拡大
  8. 8. 自宅療養者を発生させない臨時医療施設の拡大対応
  9. 9. 医療従事者などエッセンシャルワーカーの待遇を改善
  10. 10. 家賃補助「住居確保給付金」の継続
  11. 11. 深刻化する女性の生活困窮・DV被害などへの緊急対策
  12. 12. コロナ禍でのホテル提供事業の事業評価と継続
  13. 13. ネットカフェ、カプセルホテルなどの利用者の調査と対応

 

 “はけ”と野川を壊す2本の道路計画は2016年に急浮上。市民の大反対にもかかわらず東京都は10年間の優先整備路線に決定しました。
市議会は繰り返し見直しを求め、市が行った市民アンケートでも自然環境、景観、生態系を危惧する声が多数であることが明確になりました。小金井の「民意」は2路線の見直しを求めています。コロナ禍で身近な自然の重要さは再認識されています。気候危機を回避するためにも自然環境の保全は必須です。時代錯誤な道路計画の事業化は見直しを求めます。

  1. 1. 都市計画道路「小金井3・4・1号線」「小金井3・4・11号線」の事業化に向けた一切の手続きを行わない
  2. 2. 「国分寺崖線」の保全、野川周辺の「自然再生事業」の予算増額を

 

 コロナ危機は、より弱い立場の人々の生活に大きな困難を引き起こしています。「自助」や「自己責任」の名のもとに、家庭内でのケアに責任を負わせてきたセーフティネットの脆弱さがあらわになりました。人々の生存権に対する行政の役割を明確にし、必要な制度を整え、また、制度からの排除を無くし利用しやすくしていく必要があります。格差・貧困・社会的排除による生きづらさを解消するセーフティーネットを。

  1. 1. 「生活保護は市民の権利」という考えに基づく行政対応、手続きの簡素化、要件緩和
  2. 2. 非正規雇用を改善する法的規制を
  3. 3. 最低賃金を1,500円に
  4. 4. 公務労働における「官製ワーキングプア」の解消
  5. 5. 生活に困窮している人に対する家賃補助制度の創設と、空き家を公的住宅として活用
  6. 6. 都営住宅の拡充と、生活に困窮する60歳未満単身者支援のために入居要件を緩和
  7. 7. ひとり親・シングルマザーへの支援拡充
  8. 8. 単身高齢者への支援拡充

 

 子どもたちが、豊かな自然や食や人の関係の中で育ち育てることができるよう、「子どもの権利」の視点から公的な環境を整えます。子どもたちや若者が、人生の同じスタート地点に立つことができる社会をつくります。

  1. 1. 子ども・若者の居場所づくり
  2. 2. 「保育の質」の確保と待機児解消
  3. 3. 公立小中学校の少人数学級と、正規教員の増配置を推進
  4. 4. 私学助成の拡充~私立高校授業料補助の拡大と私立小中学校授業料補助の創設
  5. 5. 23区の児童相談所設置への支援強化と、三多摩地域の児童相談所の新増設を
  6. 6. 給食の無償化と、食育とオーガニック食材の拡充
  7. 7. 給付型奨学金の大幅な拡充と、高額奨学金の返済免除

 

 ジェンダーやセクシャリティ、障がいや民族性、1400万人が暮らす東京都には、さまざまな背景を持つ人々が暮らしています。しかしながら、いまだに直接的・間接的な差別が残っていることも事実です。ヘイトスピーチなどの差別と闘う姿勢を明確にすると同時に、差別的な構造を積極的に解消する総合的な人権条例の制定と施策を求めます。

  1. 1. 都庁の女性管理職を早急に30%に
  2. 2. 都内の市区町村立小中学校の出席簿を100%男女混合名簿へ
  3. 3. 事実婚もファミリーシップ制度も含む「パートナーシップ制度」で広域自治体としての役割を発揮
  4. 4. 公的広報において人権尊重・男女平等の視点を
  5. 5. 在住外国人(外国人労働者、研修生など)の権利擁護と暮らし・医療・教育などの環境・待遇改善を

 

 気候危機の暴走を回避するためには、2030年までの10年間でCO2を半減(2010年比)することが国際的に求められています。東京のCO2排出量は2000年からの19年間で0.2%減にとどまり、エネルギー消費量も北海道・東北を合わせた量と同じで日本一のエネルギー消費都市です。このままでは、東京湾周辺の水害・水没が危惧され、将来的には海面が7mも上昇してしまいます。原発ゼロ・再生可能エネルギー100%にむけて削減目標の実効性、本気度が問われています。

  1. 1. 2030年までに石炭火力発電所の廃止を東京電力と政府に要請を
  2. 2. 大株主の立場から、東京電力に対して原発事故の責任と補償の要請を
  3. 3. 保育園・学校・公共施設の再生エネルギー100%へ向けて加速
  4. 4. 急増している代替フロン対策の強化のためにフロン税を導入
  5. 5. 排出量取引制度をさらに強化
  6. 6. 既存住宅の断熱・太陽光促進政策を強力に推進
  7. 7. 新築公共施設・商業ビルエネルギーゼロを徹底
  8. 8. 2030年の新車販売50%へ向けて、政府に遅くとも2035年までにハイブリット車も含めたガソリン車の販売禁止規制の要請を
  9. 9. 地域公共交通機関と自転車道の拡充・利用を促進
  10. 10. エネルギーの地産地消とソーラーシェアリングを推進
  11. 11. グリーン(環境配慮の)調達を促進
  12. 12. 気候災害へのしなやかな適応力を強化
  13. 13. エネルギー貧困世帯の調査と対策を促進
  14. 14. 無作為抽選の市民参加による「気候市民会議」を設置

 

 日本の面積の0.6%に人口の10%以上が暮らす過密都市・東京のあり方が問われています。多面的な機能を持つ都市農業を保全し、大型開発、「開発」至上主義ではなくグリーンインフラで自然環境を活用したまちづくり、自動車優先ではなく公共交通や自転車・歩行者優先のまちづくりへの転換を求めます。道路建設費を大幅に削減し、緑や生物多様性の保全や回復などに振り向けるべきです。

  1. 1. 身近な緑、里山的環境、自然型河川の保全・復元
  2. 2. グリーンインフラの推進
  3. 3. 地場野菜、都市型農業への支援充実
  4. 4. 農業と福祉の連携システムの確立
  5. 5. 2022年生産緑地登録期限問題に対応し農地を残す
  6. 6. 都市計画道路の根本的見直し
  7. 7. 東京外郭環状道路計画の中止、および陥没事故の原因究明と被害者救済
  8. 8. 生物多様性の保全
  9. 9. ペット・野⽣動物・家畜・実験動物などの動物福祉の確立/まずはペット動物取扱業者免許制の導⼊

 

 コロナ禍の広がりとともに、私たちの生活環境はますます厳しくなっています。この状況を打開するために、豊かさを実感できる、力強い、賑わいのあるまちづくりが求められます。豊かな自然を活かした農業支援、地元商店街の活性化、域内消費の拡大、地元での雇用機会の創出、新たな雇用を創出する社会的企業への支援、テレワークをはじめとした職住接近などで、地域循環型経済の確立を

  1. 1. まち商い、地域活性化事業の推進
  2. 2. 空き家・空き店舗の活用
  3. 3. 社会的起業、コミュニテービジネス支援
  4. 4. テレワーク支援
  5. 5. 自転車専用ゾーンの拡充
  6. 6. 地域ケア・地域医療の拡充
  7. 7. 公共サービス窓口を中学校学区に
  8. 8. 地域公共交通の拡充

 

 それぞれの市区町村や市民生活と密接につながっているのに、わかりにくく遠い存在の都政の「見える化」と、市民参加の制度を整えます。また、自治体からの平和行政を進め世界にも発信するべきです。

  1. 1. 市民参加・自治基本条例等の制定
  2. 2. 予算編成の透明化・投資予算の一部を市民参加で
  3. 3. 審議会の公募市民枠30%へ
  4. 4. 外国籍市民も含めた住民投票制度を
  5. 5. 東京空襲の資料を展示し、犠牲者を追悼する「東京都平和祈念館(仮称)」の建設
  6. 6. 横田基地からのオスプレイ撤去と米軍基地の返還を求める

 

 世界的な新型コロナパンデミックの中で、東京都は日本政府やIOC、IPCと一体となり、開催反対の民意を無視して、オリパラ開催を強行しました。それにより、感染爆発が加速し、医療体制の逼迫により、自宅に放置されて命を落とす人さえ続出しました。それ以外にも、東京オリパラは予算の肥大化をはじめとする様々な問題を露呈させました。今こそ、事実に基づいてオリパラの負の遺産(レガシー)こそを明確にすべきです。

  1. 1. 東京都として、独立した第三者機関による開かれた徹底的な検証
  2. 2. 責任の所在を明確にし、負の遺産(レガシー)を教訓化

 

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