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今年7月の東京都議会議員選挙に小金井市選挙区からチャレンジします。

生存権の保障をベースにしたコロナ・経済社会対策と、過酷な気候崩壊の未来を回避するための気候危機対策を最優先に取り組みます。
子どもたちの未来に、そして未来の子どもたちに<人に寄りそうグリーンな東京>を!
いっしょに、都政を、社会を、そして未来を変えていきましょう。

漢人あきこ

プロフィール

             
1960 静岡県生まれ
1965東京都府中市へ
1975 都立武蔵村山東高校入学
1980 東京学芸大学入学(1985中退)
1983~1995 本町「どろんこ保育所」で12年間保育者として働く
市内の女性、教育、平和、環境関係のさまざまな活動に参加
1997~2013 小金井市議を4期16年務める
2012 「『内部被ばく』こうすれば防げる!」出版
市民発の環境政党「緑の党グリーンズジャパン」の設立に参加
2017 東京都議会議員選挙に小金井市選挙区で立候補。次点(13,531票)

漢人あきこ

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政策

市民みんなでつくる〈東京政策〉

この〈東京政策〉はオープンテキストです。みなさんからの意見、提案によって、ブラッシュアップしていきます。市民がつくる〈東京政策〉に参加ください。

いのち優先のコロナ・経済社会対策を

変異株の拡大、リバウンドに第4 波―新型コロナ感染は出口が見えません。社会保障、医療体制の脆弱さや限界があらわとなり、いのちと暮らしが根本から揺らぐ事態が進行しています。生存権の保障をベースにしたコロナ・経済社会対策で、危機前の社会に戻すのではなく、持続可能で公平な社会への復興をめざします。

「いつでもどこでも何度でも」PCR 検査体制の積極的拡充を公的負担で/病院や保健所への財政支援/人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実/医療従事者などエッセンシャルワーカーの待遇改善/生活保護の手続き簡素化、要件緩和 営業制限・休業要請は補償とセットで/収入がなくなったり減少した非正規労働者、派遣労働者、フリーランス、学生への休業補償・生活補償/公的住宅、空き家などの無償提供・家賃補助「住居確保給付金」の継続 国籍や在留資格を問わない生活保障/中小企業、個人事業主の債権買取などの救済スキーム/世帯単位から個人単位へ安全性に配慮したワクチン接種政策を

子どもは未来

漢人あきこは12年の保育士経験を活かし、「子育て・子育ち」環境の充実を実現します。いま、子どもたちが、豊かな自然や、食や、人の関係の中で育ち、育てることができるよう公的な環境を整えましょう。同時に、子どもたちが生きていく未来が、過酷な「気候崩壊」の状態にならないよう最大限の取り組みを進めます。

子どもの権利/居場所づくり/「保育の質」の確保と待機児解消/少人数学級/食育とオーガニック食材/給食の無償化/地域に開かれた「みんなの学校」/「子ども食堂」への支援/公的責任で公共サービスの「質」の確保/公的責任で子育て関係労働者の待遇改善/ブラック校則の見直し/男女混合名簿

”はけ”と野川を壊す都市計画道路はNO!

市長・市議会は繰り返し見直しを求め、市民アンケートからも小金井の「民意」は明らかです。コロナ禍で身近な自然の重要さは再認識されています。気候危機を回避するためにも自然環境の保全は必須です。時代錯誤な道路計画の事業化着手は許さず、優先道路決定の見直しを!

”はけ”と野川を壊す2本の道路計画は2016年に急浮上。市民の大反対にもかかわらず東京都は10年間の優先整備路線に決定してしまいましたが、地元の粘り強い反対のため事業化へ手続きはスムーズには進んでいません。漢人あきこは2017年都議選でも緊急課題として中止・見直しを訴えました。3月市議選では見直しを求める当選者が過半数となり、市長選に続いて「民意」が示されました。東京都に見直しの決断を迫りましょう。

“オリンピック・パラリンピック2021年開催ありき”は疑問!

世論調査( 朝日新聞3/20-21調査)では3分の2以上の人が今夏のオリンピック・パラリンピック開催に反対しています。新型コロナ感染症の第4波が危惧されます。世界的にも開催できる状況ではありません。コロナ対策に集中しましょう。

東日本大震災、福島原発事故から10年

東京電力の大株主である東京都は原発事故の責任と補償を/避難者への住宅保障の継続を

私たちの政策

格差・貧困・社会的排除による生きづらさの解消/非正規雇用の改善/最低賃金1,500円/「官製ワーキングプア」の解消/公契約条例/生活困窮者への住宅保障・家賃補助/都営住宅の増設/ハウジングファースト/給付型奨学金の大幅な拡充/シングルマザーへの支援拡充/若者の居場所づくり/単身高齢者への支援
気候非常事態自治体宣言/2030年までにCO2の50以上削減・石炭火力発電所の廃止/保育園・学校・公共施設の再生エネルギー100%/新築公共施設・商業ビルエネルギーゼロ/地域公共交通機関の拡充・利用促進/グリーン購入/エネルギーの地産地消 /排出量取引制度の強化/気候災害へのレジリエンスの強化 /気候市民会議
都市型農業への支援充実/農福連携/身近な緑、里山的環境の保全、復元/グリーンインフラ/都市計画道路の根本的見直し/「開発」至上主義からシフトチェンジ/生物多様性の保全/外環道建設は中止し、地下トンネル事故の検証/アニマル・ライツ(動物福祉)
地域循環型経済/地域ににぎわい/まち商い活性化/空き家・空き店舗の活用/社会的起業支援/地域ケア・地域医療の拡充/テレワーク支援/自転車専用ゾーン/地 域の雇用/地域防災力/多摩地域の各市に保健所
ジェンダー平等/障がいのある人もない人も共に学び共に生きる性の多様性尊重、パートナーシップ制度導入/人権推進条例/多文化、民族共生の教育/外国人へのヘイト禁止/外国人労働者、研修生の権利擁護と待遇改善
予算編成の透明化・投資予算の一部を市民参加で/議会基本条例/公文書管理条例の制定/女性都議を増やそう/議員公用車廃止 、海外視察の見直し

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