第１回定例会最終日の夕方、定例会で、多くの議員が取り上げ、問題を指摘したスクールカウンセラー250名の雇い止めを見直して学校への配置を充実させることと、任用の更新年限を撤廃することを求める緊急要望を行うことになり、４会派９人で潮田副知事室に申し入れに行きました。
　会計年度任用職員制度が始まって最初の５年の期限を迎え、これから各自治体で大量の雇止めの発生が想定されます。もちろん、問題はスクールカウンセラーだけではありません。

    

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2024年3月28日

東京都知事　小池百合子　様
東京都教育長　浜佳葉子　様

日本共産党東京都議会議員団
東京都議会立憲民主党
ミライ会議
グリーンな東京

スクールカウンセラーの雇い止め撤回等を求める要望

　東京都教育委員会が250人ものスクールカウンセラーを今年度末で雇い止めするとしたことに対し、雇用の継続を求める世論が広がっています。スクールカウンセラーの職能団体である東京や全国の公認心理師協会は、選考基準の明確化や複数年度雇用を求めています。多くのメディアが批判的に報じ、朝日新聞には、今回の事態について「消えつつあるのは、未来を育てる人の未来だ」との論考が掲載されています。都議会第１回定例会においても複数の会派が、雇い止めの撤回や雇用年限の撤廃を求めました。
　保護者や子どもからは、温かく誠実で頼りにしていたカウンセラーが雇い止になりショックを受けている、子どもの心のサポートは信頼関係の中で成り立つもので親子ともども失望している、弱い立場の子どもたちを考慮してほしいとの声が寄せられています。都教委には子どもの心を大切にして支えようという姿勢がないと言わざるを得ません。
　2020年度から会計年度任用職員制度に変わり、任用の更新は4回まで、5回目は公募となり、実績がまったく考慮されずに面接のみで選考が行われたことに、批判の声が上がっています。校長たちも「勤務評価はオールＡをつけたのに、なぜ不採用なのか」と絶句したということです。国がＱ＆Ａで、スクールカウンセラーの採用にあたっては、学校現場での活動実績についても十分踏まえた上で選考していただきたいと求めていることも踏まえていません。落とすのが目的であるかのような圧迫面接だったという声も届いています。
　専門性や経験が重要なスクールカウンセラーの更新が4回までということ自体問題です。学校運営を教員だけで行うことは不可能で、スクールカウンセラーも学校運営に参加するという考え方の転換が必要です。
　よって、以下の事項を強く求めます。

１　スクールカウンセラー250名の雇い止めは見直し、学校への配置を充実させること
２　スクールカウンセラーの任用の更新年限を撤廃すること

以　上