2/27の本会議で、５回目の一般質問をしました。
　一般質問とは、都政全般について知事に対して行う質問です。都議会では会派によりますが概ね各議員年1回10数分。大会派は他に代表質問がありますが、ひとり会派はできません。

＜録画＞
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/260227.html
＊一番下の「13 無（グリーン）漢人あきこ」をクリックしてから再生ボタンを押すと、（5:31:17）の漢人の質問から始まります。

次の５項目について通告し、再質問も行いました。

1 都市計画道路の第五次事業化計画案と小金井2路線について
2 有効な物価高騰対策と家賃補助制度について
3 トランプ政権のパリ協定離脱で停滞する気候危機対策について
4 多文化共生施策のさらなる推進について
5 カスタマー・ハラスメント防止条例の東京都の運用について

＜質問原稿と答弁骨子＞　＊実際は一括質問・一括答弁です。

➊　まず、都市計画道路の整備方針とはけと野川を壊す小金井2路線について質問します。

　昨年末に第五次事業化計画（案）が発表され、1月末までパブリックコメントが実施され、３月末に新たな15年間の計画が確定することになります。
　ところが、「交通量の将来推計などのデータを用いて、都市計画道路の必要性の検証等を実施」したとされていますが、その交通量推計の情報は、一切公開されていません。
各自治体への意見照会の結果や、各検討組織での検討経過の資料も、パブコメが終了するまで市民にも議会にさえも公開されませんでした。
　東京のまちづくりの柱ともなる都市計画道路の事業化計画の検討、作成プロセスの情報公開が極めて不十分です。こうした閉鎖的なやり方は、知事の姿勢にかなっているものなのでしょうか。伺います。

➡東京都技監（答弁骨子）
〇策定にあたっては、学識経験者による委員会や都と区市町による検討会等で議論しており、議事要旨を公開
〇また、中間のまとめや整備方針案の公表と併せパブリックコメントなどを実施し、都民意見の把握を行っている。

　そもそも、半世紀以上前の都市計画を、事実上そのまま踏襲しようとする姿勢は、国が「都市計画運用指針」等で繰り返し求めている見直しの方向性とも相いれない保守的で非合理的なものです。道路の必要性の評価、地域・自治体の主体的な判断の尊重において象徴的な問題となっているのが小金井の2路線です。

　10年前の第四次事業化計画で、小金井3・4・1号線、3・4・11号線は、優先整備路線に選定され、昨年12月に公表された第五次事業計画（案）では、3・4・1号線は「計画内容再検討路線」に変更され、3・4・11号線は再び「優先整備路線」とされました。
　この10年、小金井市民は、さまざまな機会を捉え、さまざまな方法で2路線の中止を求めてきました。
　こちらは、1月のパブコメに向けて環境団体が作成したイラストです。都は橋を架けることによって自然環境への配慮をするとしていますが、その間違いを指摘しています。
　小池知事も初の知事選においては、市民団体のアンケートで「知事に就任したら、実際に巡視し、市、市議会、地域住民の皆様とも対話し、必要に応じ、見直しを進めていきたい」と答えています。
　小金井市議会も、「中止・見直し」などを求める意見書を13回、昨年９月には「優先整備路線にしないこと」を求める意見書を可決、知事に提出しました。私、漢人あきこは「中止・見直し」を公約して、一人区の小金井市選挙区で、昨年6月再選を果たしました。「はけと野川を壊す道路はいらない」とする小金井市民の民意は再三にわたり示されてきました。
　このエリアは、国が指定した都内唯一の「自然再生地域」と重なり、長年、都と市民団体は協働で生物多様性の保全・再生に取り組んできました。今では、オオタカ、フクロウなどの猛禽類や、重要種も動植物100種近くが確認され、都市近郊においては極めて貴重な自然が蘇っています。
　国分寺崖線と湧水、野川、武蔵野公園が一体となったこのエリアは、東京の「水と緑のネットワーク」にとっても欠くことができない地域です。そこを道路で分断して、2023年に策定された「東京都生物多様性地域戦略」に逆行するべきではありません。
以上のことから、知事に、小金井3・4・11号線、3・4・1号線を優先整備路線としない決断を求めます。いかがですか。

➡東京都技監（答弁骨子）
〇優先整備路線については、委員会や検討会等での議論やパブリックコメント等を実施しており、客観的な六つの項目により路線を選定していく

　小金井3・4・1号線は、「計画内容再検討路線」とされましたが、その事由は「当該区間は、⾼低差が⼤きいほか、国分寺崖線と斜めに交差している。道路構造や周辺道路との交差⽅法などの課題について、地形地物の状況等を踏まえた検討が必要」とあります。
　調布3･４･10号線も、ほぼ同様の事由で今回も「計画内容再検討路線」になりました。
　小金井3・4・11号線にこそ、これらの事由が当てはまります。「計画内容再検討路線」としなかった具体的理由を示してください。

➡東京都技監（答弁骨子）
〇本路線は、整備方針案において交通の円滑化など複数の選定項目に該当することから、優先整備路線として選定

　数年前から、都や市民の長年の努力が実り、野川の道路予定地近くでゲンジボタルが自然発生するようになりました。5～6月ごろにはその姿を楽しむことができます。小池知事も、10年前の「巡視」の約束を果たすことも合わせ、ぜひお越しいただき、このあたりの自然の豊かさ、生物多様性のすばらしさを実感いただきたいと思いますが、いかがですか。

➡東京都技監（答弁骨子）
〇小金井市の二路線は、広域避難場所へのアクセス向上などに資する重要な路線
〇様々な現場の視察については、状況を踏まえて対応

 

➋　次に、物価高騰対策と家賃補助制度について伺います。

　物価高騰対策は的を絞って行うのが効果的であり、一律支援は税金の無駄使いではないでしょうか。
　例えば、消費税減税の食料品非課税の場合は、高所得者は低所得者に対して約２倍のメリットがあり、一律５％減税の場合は約３倍のメリットがあるとの試算が大和総研から示されています。
　物価高騰対策は低所得者に的を絞って行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。

➡財務局長（答弁骨子）
〇物価高騰対策についてであるが、
〇都はこれまでも、都民生活を守るため、きめ細かな施策を講じてきた。
〇令和８年度予算においても、生活困窮者等に向けたフードパントリー緊急支援事業や、住居を失い不安定な就労に従事する方への支援事業など、必要な取組を実施することとしている。

　今、大きな問題になっているのは、物価高騰の影響で賃貸住宅の家賃も、ここ数年で大きく上昇していることです。　とりわけファミリー世帯向けの住宅は高騰が激しく、婚姻件数は年間7500件を超えていますが、東京都のアフォーダブル住宅の促進政策は、年間で数百戸ときわめて不十分です。
　他方で、ファミリー向けほどではありませんが、単身低所得者向けの家賃も値上がりし、実質賃金のマイナスが続き、住宅費の負担は生活苦の要因になっています。
しかし、東京都の単身・低所得者への支援は、都営住宅以外はほとんどありませんし、都営住宅の拡大の方針もありません。
　低所得者に的を絞った住宅政策が求められているのではないでしょうか。答弁を求めます。

➡住宅政策本部長（答弁骨子）
〇都営住宅の供給に加え、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネット機能を強化

　EU諸国では、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなど多くの国が、低所得者に的を絞った住宅手当を実施しています。東京都も家賃補助や住宅手当を検討するべきだと思いますが、いかがですか。

➡住宅政策本部長（答弁骨子）
〇対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題

 

➌　次に気候危機対策について伺います。
　アメリカ・トランプ政権がパリ協定も気候変動に関する政府間パネルIPCCも脱退したこともあり、気候対策は停滞しています。
　すでに、温水域のサンゴ礁はティッピングポイントを超えて絶滅へと不可逆的に進行してしまう、とする研究報告「グローバル・ティッピング・リポート」が昨年10月に出されました。将来世代は確実に、サンゴ礁を見ることができなくなってしまうのです。
　また、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して1.5°Cに抑えるという国際的な目標達成が困難なことが確実視されていますが、グリーンランドや西南極を覆う氷河、氷床の融解のティッピングポイントは1.5℃です。その場合、10ｍの海面上昇も避けられず、世界で約10億人、日本で約3600万人、東京都では400万人が移住を強いられることになります。
　このティッピングポイントの認識について伺います。

➡環境局長（答弁骨子）
〇気候危機への対応は一刻の猶予もないことから、 都は２０５０年ゼロエミッション等の目標を掲げ、施策を強化・拡充

　都は2035年の温室効果ガス削減目標を、IPCCの提言とほぼ同じ2000年比で60％以上としていますが、これは世界全体の目標であり、歴史的に大量に排出し、資金的にも余裕のある先進国は、60％以上の削減が求められています。
　国際エネルギー機関IEAは、「先進国は2022年比で80％削減」を提言しています。この提言を東京都に当てはめれば、2000年比で82％の削減となります。都の削減目標とは20％もの差があり、都の目標が低すぎることは明らかです。
　東京都の削減目標をさらに引き上げることが求められていると思いますが、いかがですか。

➡環境局長（答弁骨子）
〇都が昨年三月に公表した２０３５年の削減目標は、 国際的に求められる水準も踏まえ、エネルギーの大消費地として更なる削減に取り組む観点で設定

 

➍　次に多文化共生施策について質問します。

　都は昨年6月「多文化共生推進指針」を更新しましたが、その後の参議院議員選挙以降の排外主義の急速な拡大に、都の取り組みが停滞・逆行することを危惧してきました。
しかし、11月には全国都道府県知事会が「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言」を発し、本定例会の施政方針でも知事は「多様性に溢れ調和のとれた真の共生社会を創り上げていく」と述べられたことを歓迎します。
　1月に浜松市を視察しました。とても意欲的で参考になる取り組みについて伺うことができました。
　浜松市は、世界160都市以上が加盟する多文化共生の世界最大規模のネットワーク「インターカルチュラル・シティ」に2017年にアジア初の都市として加盟し、多文化共生施策を先進的に推進しています。都においても、先進自治体の事例も参考にしながら多文化共生施策を更に進めるべきと考えますが、見解を伺います。

➡生活文化局長（答弁骨子）
◯都はこれまでも、他自治体などの取組も参考にしながら多文化共生施策を推進。引き続き、共生社会の実現に向け、取組を進めていく。

　また、地域日本語教育の推進は多文化共生推進指針にも掲げられていますが、特に「生活者としての日本語教育」は重要です。浜松市はじめ先進自治体の取り組みに学び、有効なカリキュラムの速やかな構築・実施を求めます。いかがですか。

➡生活文化局長（答弁骨子）
〇都はこれまでも、区市町村等に対しカリキュラムの構築等を支援。引き続き、さらなる施策の充実を図っていく。

 

➎　最後はカスタマー・ハラスメント防止条例についてです。

　私は、昨年11月、神宮外苑再開発に関する都民活動の現場を見守り、都の業務を監視する議員活動に対して、カスハラの疑いがあったとされ、その調査に協力しました。ところが、その後、「調査結果は報告しない」とのことで、関連する個人情報の開示請求に対しても全面非開示とされています。疑いをかけたまま放置することは、名誉棄損、人権侵害ではないでしょうか。
　カスハラ条例には就業者を守るために賛成しましたが、事業者としての都の運用には問題があることを指摘し、今後の改善に向けて質問します。

　カスハラ対応は事案の発生した各局・当該部署と関係部署が連携して必要な対応を行うこととされていますが、記録等の対応はバラバラです。都全体での実態の把握や事例の共有を行うため、必要文書の統一や情報の集約は必須だと思いますが、いかがですか。

➡総務局長（答弁骨子）
〇カスハラについては、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例やガイドライン等を踏まえ、弁護士等の助言も得ながら、適切に対応
〇カスハラの態様は様々であることから、職員向け対応マニュアルでは、５Ｗ１Ｈ等記載すべき事項を示し、個別の事案に応じた対応内容の詳細を記録することとしている。
〇対応記録は関係部署で情報共有するほか、総務局は、各局へ報告を求めることができることとしている。

　また、条例策定過程でも特に危惧されていた「行政サービス利用者等の権利の不当な侵害」や、「議員活動への考慮」などガイドラインの徹底や研修が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

➡総務局長（答弁骨子）
〇東京都カスタマー・ハラスメント防止条例やガイドライン等を踏まえ、職員向けの対応マニュアルを策定するとともに、研修を実施
〇カスハラについては、条例において、顧客等による著しい迷惑行為が就業者の人格又は尊厳を侵害する等就業環境を害し、事業者の事業の継続に影響を及ぼすものであるとの認識の下、社会全体でその防止が図られなければならないとされている

 

●　再質問

　ほたるの自然発生は40年に及ぶ市民活動の成果であり、この道路計画が壊そうとしている自然環境の象徴的な存在のひとつです。知事あなたが何を壊そうとしているのか、自ら現地に赴き、速やかに確認すべきです。知事の答弁を求めます。

　新年度予算の物価高騰対策は1991億円ですが、答弁のあったフードパントリー支援などは16億円でしかありません。所得に関わらないバラマキともいえる水道料金無償化は見直し、低所得者への有効な支援を行うべきです。これは財務局長が答えることではありません。知事の答弁を求めます。

　カスハラ条例に関して私に起こったことは明らかに、恣意的で不当な不適切な運用です。スタートしたばかりの重要な条例であるからこそ、都全体としての運用や研修の改善を強く求めて質問を終わります。