日本経済新聞ではトップ記事だったんですね。

2022年問題＝生産緑地の多くが期間満了を迎えて宅地への転用が加速し、都市の農地が一気になくなってしまう！という事態が回避できそうです。

6月の都政カフェでお話を伺った高橋金一さんのフェイスブックの投稿をシェアします。→こちら
高橋さんたちの着実な取り組みに感謝です。

市民農園や福祉農園などが様々に展開する「農のあるまちづくり」の可能性が膨らみます。農はいのちを育てること、教育や福祉がつながることはいのちや平和を守ることにも広がります。