昨日、共産党、立憲民主党、自由を守る会、生活者ネットワーク、グリーンな東京の５会派で「東京都平和祈念館（仮称）の建設推進を求める都議会会派共同声明」を発表しました。

 

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東京都平和祈念館（仮称）の建設推進を求める都議会会派共同声明

　東京都では1979年に12人の文化人から「空襲・戦災記念館」を東京に設置する公開要請書」が提出され、当時の鈴木俊一都知事が「もろ手を挙げて賛成」と表明してから、平和祈念館の検討が動き始めました。
　都民平和アピールの翌年、1996年には平和祈念館建設検討委員会が設置され、13回の委員会、4回の建築部会、展示部会を12回開催し報告書が提出されています。展示内容について、都民からの意見募集も行われました。
　そして、いよいよ都立横網町公園内への建設が決まり、平成十年度当初予算案に、基本設計の予算が計上されたところで建設は凍結され、今日に至っています。
都議会予算特別委員会において、「平和祈念館にあたっては、都の厳しい財政状況と従来の経緯を十分に踏まえ、展示内容のうち、いまだ議論の不十分な事実については、今後さらに検討を加え、都議会の合意を得たうえで実施すること」という附帯決議が当初予算案に附されたことが、その契機となりました。
平和祈念館に展示してほしいと、多くの方々から5000点もの遺品が寄せられ、330人の方が証言ビデオで体験を語ってくれました。しかしこれらは、実に25年ものあいだ、都民に公開されることなく、都立庭園美術館の倉庫に眠ったままとなってきました。
そういう中で、東京都が昨年から、証言ビデオのデジタル化と公開に向けた取り組みを始めたことは、きわめて重要です。
　ロシアによるウクライナ侵略が１年を超え、東アジアの平和をめぐっても緊張が高まるなか、東京空襲をはじめとした戦争の惨禍を後世に伝え、平和への決意を固め合うことが、ますます重要となっています。
また、当時の附帯決議が理由の一つとした都財政の状況は、大きく改善されています。
　こうした状況を踏まえ、私たちは東京都に対し、証言ビデオのデジタル化と公開に向けた取り組みをさらに発展させて、平和祈念館（仮称）の建設に向けた検討を開始することを強く求めるものです。
　同時に、東京都が平和祈念館（仮称）の建設に当たっては都議会での一定の審議と合意が必要としていることを踏まえ、都議会として全ての会派、議員が協力して、前に進める努力を尽くすことを、心から呼びかけるものです。

2023年3月24日

日本共産党東京都議会議員団
　幹事長　和泉なおみ

東京都議会立憲民主党
　幹事長　西沢けいた

地域政党自由を守る会
　上田令子

グリーンな東京
　漢人あきこ

都議会生活者ネットワーク
　岩永やす代