気候危機対策には「石炭火力からの早期撤退」と「再エネ拡大」が必須！そのためには９電力会社の取り組みが重要！！

　ということで、47都道府県と20政令市の9電力会社の株保有状況の調査をしました。結果は右表の通り、11都県と5政令市が株主提案権を有していることがわかりました。

◆京都市は2012年から株主提案

　京都市は市議会の決議を受けて、関西電力に対して、2012（H24）年から、原子力発電に依存しない電力供給体制の構築等に関して株主提案をしています。今年度も、原子力発電に依存しない，脱炭素で持続可能なエネルギー社会の実現をめざして、関西電力株式会社に対する株主提案と、大阪市・神戸市と共同で株主提案議案を提出するそうです。
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000297511.html

◆東京都の姿勢と株主提案

　この間、東京都に対しても東京電力に株主提案することを求めてきましたが、ほぼゼロ回答でした。昨年第3回定例会の文書質問で「石炭火力発電の建設中止・撤退」の株主提案を求めましたが、「電源構成などのエネルギー政策の在り方については、国レベルで議論、検討されるべきもの（＝だから株主提案はしない）」、3月の環境・建設委員会では「再生可能エネルギー比率の大幅引き上げ」の提案を求めましたが、答弁さえありませんでした。

　ところが、都は5/2、夏場や冬場の需給のひっ迫に備えた電力の安定供給の確保と脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの利用促進を求める株主提案することを発表しました。
　「運転可能な休停止発電所の再稼働や試運転開始予定の発電所の確実な稼働」に原発を含む解釈もできることが大問題！運転可能な原発なんてありません。電力ひっ迫を受けて行うべきは、徹底した省エネです。
　提案の全文（4ページ）はこちら（東京都プレス資料）　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/02/documents/04_01.pdf

◆環境NGOの株主提案

　環境NGO気候ネットワークは2年前から気候変動に関する株主提案をしています。今年は、国際NGO「350.org」などと、三井住友FG、三菱商事、東京電力、中部電力の４社に提案を出しています。提案は否決されても、賛同者は増え、企業も対策を提案を受けた対策を強化しているとのことです。
　↓↓ 4/29-30の朝日新聞に紹介記事が掲載されました。　
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15280609.html
　https://www.asahi.com/articles/DA3S15281722.html
　https://www.asahi.com/articles/ASQ4X7SS2Q4XULBH009.html