昨年３月の個人情報保護法の一部改定に伴って、各自治体では個人情報保護条例の改定が求められています。
　個人情報保護委員会から、すでに、保護法の規程を条例に適用しなければならない、独自判断は認めないという文書（ガイドライン）が出されるなど、地方分権を否定し、国と自治体の関係が大きく変えられようとしています。

 

　8/3午後、都議会会議室とオンラインで学習会「個人情報保護条例改定の問題点と課題」を開催しました。自治体議員を中心に全国から50人近くの方が参加されました。

　講師の白石孝さん（プライバシーアクション代表）から「地方自治を後退させ、中央集権を強める政府のデジタル改革 ～個人情報保護条例改定にどう対応するか～」のお話の後、各地の情報交換や具体的な取り組みの質問などが熱心に交わされました。。

　自治・分権の流れに逆行するこの動きに対して、「個別法に基づき自治体が行う事務の解釈は自治体が行う」という原則に立って、条例名、審議会のあり方、自己情報コントロール権の担保など、各地の取り組みと、今後の連携も確認することができました。

　参加された複数の自治体議員のみなさんから、タイムリーでわかりやすかったとの声もいただいています。