12/8都庁記者クラブで、「学校給食費無償化条例」共同提案の記者会見を行いました。提案するのは、日本共産党都議団、ミライ会議、生活者ネットワーク、グリーンな東京の4会派で、条例は区市町村立学校と都立学校対象の２本です。

　12/5の第四回定例会初日の所信表明で小池知事は「学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と発言しましたが、報道によると都の負担は2分の1で、都立学校についての方針はまだ不明です。
　23区では全区で実施の一方で、多摩地域はほとんどが未実施で明らかな多摩格差です。また、2分の1負担では財政的に厳しい自治体では実施は困難です。

◆区市町村立学校の給食を無償化する条例（案）
【内 容】区市町村立小中学校・特別支援学校の給食費を無償にする区市町村に、費用の１０分の１０を補助
【対象人数】約８２万人
【必要経費】約３５０億円（就学援助を除く）
【施行日】２０２４年４月１日

◆都立学校の給食を無償化する条例（案）
【無償化の対象】都立小中学校の給食費／都立特別支援学校の給食費と寄宿舎食費／都立高校の夜間定時制課程の給食費
【対象人数】約２万人
【必要経費】約９億円（就学奨励費による助成を除く）
【施行日】２０２４年４月１日