本日、第１回定例会が閉会しました。終了にあたっての談話を発表（プレスリリース）しました。

➤本日の本会議の録画はこちらでご覧ください。
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/240328.html

➤他の本会議や各委員会の録画はこちらからご覧になれます。
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/

　環境・建設委員会の報告は近日中にアップします。
　談話の最後に書きましたが、今回は3/26の予算特別委員会で3会派による「発言取り消し動議」が提出・可決となり、結局議事録削除にはなりませんでしたが、本日の「討論」でも、この件をめぐって激しい応酬がありました。
　共産党の福手議員に対しては「虚偽の発言」、立憲民主党の関口議員に対しては「不穏当な発言」と断じていますが、どちらも主観的で、議会の基本である議員の発言を取り消させるようなものではありません（上記の録画で、3/26の予算特別委員会をご覧ください）。

【談話】「2024第１回定例会」を終えて

2024.3.28
　　　　　　　　　　　グリーンな東京 幹事長　漢人あきこ

　第１回定例会では、グリーンな東京は、一般会計予算、特別職等の報酬アップ、大川原化工機訴訟控訴の専決処分など33件に反対しましたが、新年度予算を中心とする知事提出議案は全て可決されて終了しました。

◆ 過去最大を更新し約８兆4500億 ―本気の「再分配」と恒常的なあり方の再構築を
　一部の企業や富裕層が、株価バブルや国家財政のてこ入れにも支えられて、増収増益の恩恵にあずかったことを背景として税収増となりました。一方で、コロナ禍に加え、物価高・エネルギー高騰により、医療・生活保障の脆弱さは一層深刻さを増し、恒常的な再構築が求められています。新規のケア労働者への住宅支援事業なども焼け石に水と言わざるをえない状況です。

◆気候と生物多様性の危機に逆行する前時代的な都市整備の検証・見直しを
　能登半島地震を受け耐震・災害対策の強化が求められています。従来型の国土強靭化や超高層ビル、道路建設を優先する都市整備・開発事業を検証し、貴重な都市の自然を破壊することなく、農地・緑地の保全、緑のネットワークの形成、自然型河川、グリーンインフラの整備・拡大など、「気候」と「生物多様性」の２大危機を乗り越え、災害にも強いしなやかなまちづくりへの大転換を図ることが急がれます。
　生物多様性地域戦略が策定され、グリーンビズが始動しましたが、従来型の強靭化や都心再開発を前提とするグリーンウォオッシュとなりかねない状況です。
　地元民意に反し自然環境を破壊する小金井２路線をはじめ、各地で大きな係争ともなっている都市計画道路事業、神宮外苑再開発など都心の緑地・公園事業の検証・見直しも大きな課題です。

◆こども基本条例に基づき、誰一人取り残さず、格差のない、「質」重視の取組みを
　学校給食費は2分の1補助となり多摩地域の子どもたちへの格差を拡大することとなりました。長年の懸案である朝鮮学校運営費補助金の凍結解除など、「全てのこどもが誰一人取り残されることのない環境整備」を掲げるこども基本条例に基づく施策が求められます。しかし、保育や教育の基本的な質を高める環境整備は依然として不十分で、スクールカウンセラー大量雇止めや、検証なく継続する英語スピーキングテストなど、子どもの最善の利益に反する施策が説明不足なまま進められています。
　少子化対策、女性の選択肢拡大をうたう卵子凍結支援は、リスクも多岐にわたり慎重であるべきです。

◆東京電力の再生可能エネルギー義務化、エネルギー貧困世帯への対策を急ぐべき
　昨年の夏は12万年ぶりの猛暑となり、「地球沸騰化」に突入し、COP28では、パリ協定の「1.5℃目標」達成のため、2030年までの再エネ３倍などが目標となりました。2030年までのCO2削減にほとんど寄与しない水素予算倍増は問題です。2030年までに現在の３倍の再エネ利用60％以上をめざし、都内電力供給の約60%を占める東京電力の再エネ促進義務化などを急ぐべきです。
　他方で、今後も様々な要因による電力価格上昇が考えられ、エネルギー貧困世帯への支援がますます重要になります。熱中症対策をはじめ、福祉と環境の連携による施策を早急に具体化すべきです。

◆８項目の文書質問を提出
　漢人は次の８項目の質問趣意書を提出しました。①“はけ”と野川を壊す都市計画道路 ②医学的適応のない卵子凍結支援事業 ③熱中症対策とエネルギー貧困 ④燃料電池バス補助 ⑤国民保護共同訓練 ⑥自衛隊の市街地行進訓練 ⑦朝鮮学校運営費補助金とこども基本条例 ⑧玉川上水と生物多様性

◆都民ファーストの会、自民党、公明党による「発言取り消し動議」は議会の自殺行為
　予算特別委員会で3会派により提出・可決された２議員への異例で不当な「発言の取り消しを求める動議」は、議員の発言権・質問権を否定するものであり、決して認めることはできません。

以上