5/23の環境・建設委員会は、第2回定例会提出案件の説明と請願・陳情審査でした。
　請願・陳情の採決結果は以下の通りです。

＜環境局＞
➊新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に関する請願 　➡不採択
➋家庭ごみの処理の負担額における多摩格差の解消に関する陳情　➡不採択
➌地球温暖化対策を加速することを求める意見書の提出に関する陳情（１）（２）　➡不採択
＊採決態度　採択：共産2、立憲、ミライ、グリーン　不採択：自民3、都ファ3、公明2
➍ＧＬＰ昭島プロジェクトについて適切な審議・対応を求めることに関する陳情（１）　➡不採択
＊採決態度　採択：共産2、立憲、ミライ、グリーン　不採択：自民3、都ファ3、公明2

＜建設局＞
➎西武新宿線（野方駅から井荻駅付近）連続立体交差の複線シールド工法検討に関する陳情　➡趣旨採択
➏自然を破壊している葛西臨海水族園の建て替え計画の見直しに関する陳情　➡不採択
＊採決態度　採択：共産2、ミライ、グリーン　不採択：自民3、都ファ3、公明2、立憲

委員会の録画はこちら
https://nws.stage.ac/metro-tokyo-stream/arcplayer.html?list=C01_7&id=2&lecno=7

第２回定例会 事前説明資料（請願・陳情含む）
環境局
https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/06/0523_kankyou.pdf
建設局
https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2024/06/0523_kensetu.pdf

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以下、漢人の質問原稿と答弁骨子（実際の発言とは異なります）

➊新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に関する請願

Ｑ１．太陽光発電は解決すべき課題はありますが、脱炭素社会を実現し、気候危機を極力回避するためには、それらを改善・解決しつつ導入を進めなければならないと考えます。本請願は太陽光パネル等の設置義務化の中止・撤回を求めているので、採択すべきではありません。そのうえで、１点質問します。
　政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、人権方針として、「人権尊重責任に関するコミットメント（約束） の表明（国連指導原則 16・各論 3）」に基づいて、「人権方針は、企業が、その人権尊重責任を果たすという企業によるコミットメントを企業の内外のステークホルダーに向けて明確に示すものである。」「人権方針を通じて、企業の内外に向けて表明するべき」としています。
太陽光発電パネル事業者の人権方針の策定は進んでいるのか、現状を伺います。

➡建築物担当部長答弁
〇 都は、令和４年１２月に太陽光発電協会と連携協定を締結し、サプライチェーン上の人権配慮に向けて、国際標準に則った企業の適正な取組と定期的な情報公開を業界に対して促してきた
〇これを受け、同協会は、国のガイドライン公表後では国内初となる業界独自の取組ガイダンスを策定
〇 また、本年２月から会員各社の人権方針等をホームページに公表しており、現時点で、大手パネルメーカーについては８社が公表済み

コメント　都は全国に先駆けて太陽光パネルの設置義務化を進める立場から、パネルメーカーの人権配慮を促してきたわけですね。国に法制化を求めるなど更なる取り組み強化を求めます。
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、強制労働や児童労働についてだけではなく、「自社工場からの化学物質の流出が地域の飲料水を汚染する場合」「事業活動のためにある企業への貸付を行ったが、その企業が自社との合意に違反し、地域住民を強制的に立ち退かせる場合」との事例も紹介され、地域住民の生活環境についても記載されています。
　気候対策に関係するものとしては、EV・電気自動車や太陽光発電で不可欠なレアメタルや銅などの金属の採掘において、途上国の地域住民への人権侵害の事例がついても、企業の人権方針の表明をチェックし、促すことを求めます。
　気候危機は、現在及び将来世代の生存基盤や、生命や健康への脅威であり、重大な人権問題です。それらを回避するために、新たな人権侵害を防ぐことも含めて、十分な対策をとらなければならないこと、気候正義、クライメイトジャスあると指摘されています。具体的には、インドネシアやフィリピンでのレアメタル採掘や製造過程です。環境局としては、これらにも注視し、太陽光パネルメーカーだけでなく、EVのサプライチェーンにおける人権侵害にティスの視点が重要であることを確認して質問を終わります。

➋家庭ごみの処理の負担額における多摩格差の解消に関する陳情

Ｑ１．家庭ごみの有料化だけを取り出して多摩格差として考えることには賛同しませんが、有料化を含むさまざまな取り組みを進めて、資源循環型社会・ごみ減量を図ってきた多摩地域の市民としては、23区のごみ減量対策の遅れには、大いに疑問や不満があります。小金井市では、20年も前に、日の出の最終処分場だけでなく、市内でのごみ焼却施設が建設できず足しにお世話になっていた経緯もあり、さまざまな取り組みとセットと有料化を導入し大幅なごみ減量を実現し、現在もその状態を維持しています。
　２０２１年（令和３年）３月に「特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方について調査研究」が策定されてから３年が経過しました。23区におけるごみ減量に向けた取り組みの進展状況を伺います。

➡資源循環推進部長 答弁
〇特別区が令和２年度に重点項目を定めて調査研究を取りまとめて以降、多くの区では、ごみ減量に向けた取組として、容器包装プラスチックの資源化や、食品ロス削減の対策を進めるほか、廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画に家庭ごみの有料化を検討課題に掲げている

Q２．都内の廃棄物によるCO2排出量は、2021年で全体の3.3%で、全国平均を上回っており、1人あたりから出るごみの量も多いという現状です。2030年カーボンハーフ、そして2050年カーボンニュートラルを達成するためにも、大幅なごみ減量は必須です。
　そして、23区が排出する、非エネルギー起源の温室効果ガスのうち、ほとんどがプラスチック等の焼却から排出されるものです。家庭ごみの有料化も含むプラスチック焼却ゼロへの取り組みを加速する必要があると思いますが、いかがですか。

➡資源循環推進部長 答弁
〇都は、家庭系のプラスチックごみの減量やリサイクルに向け、令和２年度から、市区町村がプラスチック製容器包装等の分別収集を開始する場合などに、技術的・財政的支援を行っており、令和６年４月時点で、２１区２６市町に拡大
〇また、区市町村と都の共同検討会では、家庭ごみの有料化を検討課題の１つとして、先進事例の共有を図り議論を促進

コメント：資源循環社会、そして気候危機対策として、大幅なごみ減量も急がなければなりません。そもそもごみになるようなものは作らない拡大製造者責任、家庭においては資源としての分別の徹底は必須であり、家庭ごみの有料化もそれらを促す有効な施策のひとつです。
家庭ごみ有料化だけを取り出して多摩格差の解消という観点で論じることには賛同できないことを申し上げて、質問を終わります。

➌地球温暖化対策を加速することを求める意見書の提出に関する陳情

（１）まず、2035年のエネルギー起源CO2排出量の削減目標について伺います。
　COP28の2035年目標は、世界全体で温室効果ガスを2019年比で60％削減であり、これは日本の温室効果ガスの2013年比では約65.5%となります。しかも、気候変動に関する政府間パネル・IPCCの2035年目標は世界全体の目標なので、先進国はさらなる削減目標の引き上げが求められています。
　他方で国際エネルギー機関・IEAは、先進国に対して2035年に2022年比で80％削減を提言しており、2013年比では85％もの削減が求められることになります。
　IPCCとIEAの「1.5℃目標」は50％の確実性なので、本来なら67％以上の確実性をめざして、さらなる目標の引き上げが求められると考えるべきです。
　これらの国際的提言を踏まえれば、日本では2035年に最低でも2013年比で70～80％の削減が求められることになります。　以上の認識を踏まえて質問します。

Ｑ１．都は毎年6月と１１月に、国への提案要求を行っています。2035年までの削減目標について、昨年の提案要求では、「ＩＰＣＣ第６次評価報告書の科学的評価を踏まえ、国が２０３５年やその後のカーボンニュートラルまでの削減目標や主な具体的取組の水準など、我が国のカーボンニュートラルまでの道筋を早期に示すこと」を求めています。
　今年は、さらに踏み込んだ提案をするべきだと思いますが、COP28の国際的合意を踏まえて、2035年までに削減する具体的な数値目標を要望しませんか。いかがですか。

➡気候変動対策部長答弁
〇ＣＯＰ２８の決定に基づき、国は来年２月までに２０３５年の削減目標を出すことが求められている
〇国による２０３５年削減目標の設定について、都はＩＰＣＣによる科学的な知見や、ＣＯＰにおける国際的な合意等を踏まえて道筋を早期に示すべきと、国に対して要望

Ｑ２．昨年度同内容での要望とのことで残念です。次に、先進国は世界全体で求められている削減目標よりも高い目標を設定して、国際的に貢献する必要があると考えますが、都の見解を伺います。

➡気候変動対策部長答弁
〇都としては、ＩＰＣＣやＣＯＰでの合意を踏まえて削減目標を設定するよう国へ求めている

コメント：最初に述べましたが、IEAは、先進国に対して2035年に2022年比で80％削減を提言しています。先進国としての責任を避けるべきではない、避けることはできない、と申し上げておきます。
　また、都は2021年１月に２０３０年カーボンハーフ・５０％削減を表明しました。政府は、同年４月に46％削減を表明し、第６次エネルギー基本計画は同年10月に改定されました。つまり、都は、政府の表明やエネルギー基本計画の確定よりも先行して、2030年目標を表明しているんです。
　今月１５日から、第７次エネルギー基本計画の改定議論が始まりました。今年度内の改定が予定されていて、2035年目標も表明される見通しです。都は、今回も国に先行して、2035年目標へ向けた議論と表明を年度内に行なわないかと、期待していたのですが、国への踏み込んだ要望も難しいようなので、残念です。

（２）次に、2030年の再エネ３倍について、質問します。
　都は昨年の国への提案要求で「国は、第６次エネルギー基本計画において、２０３０年の再生可能エネルギーの割合を３６～３８％、研究開発成果の活用・実装が進んだ場合には３８％以上の高みを目指すとしていることから、２０５０年の排出実質ゼロの達成に向け、この方針に沿って３８％以上の高みを目指し、再生可能エネルギーの導入拡大を最大限加速させるべきである。」と提案しています。
　さらに、「ＩＰＣＣの最新の科学的知見による第６次評価報告書を踏まえ、世界各国による更なる取組強化と２０３５年削減目標の設定が必要なことから、更なる再生可能エネルギーの導入拡大を目指す次期エネルギー基本計画の策定に早期に着手すること」とも提案しています。
また「再生可能エネルギーの導入拡大を最大限加速させるため、蓄電池等の活用を含む電力系統の運用改善・強化整備を図ることなど、従前から国に対して継続的に要望を行っている」とのことです。
　COP28では2030年に再エネ３倍で合意しましたが、今の国の計画では2022年比で1.7倍にとどまります。
　以上の認識を踏まえて伺います。

Ｑ１．再エネの優先接続なども含めて、都は以前より国に再エネ拡大を要望し、同時にCOPの国際合意を踏まえることも要望しています。都は本陳情の趣旨を共有していると理解してよいですか。

➡気候変動対策部長答弁
〇 都は国に対し、ＣＯＰにおける国際的な合意等を踏まえ、再エネ導入に関する取組を最大限加速させることや、再エネの利用拡大に向け、蓄電池等の活用を図ることなどを要望

コメント：本陳情が提出を求めている国への意見書は、都が国に対して求めている内容と概ね共有していることが確認できたと思います。この陳情を採択し、都の求める政策の実現を議会としても後押しすることを提案して質問を終わります。

➍ＧＬＰ昭島プロジェクトについて適切な審議・対応を求めることに関する陳情

　最初に、このGLP昭島プロジェクトの問題を聞いたときは、民間のゴルフ場が物流センターに売却した民間のことでもあり仕方ないかなぁという印象でした。しかし、このゴルフ場にはオオタカやアナグマも生息する豊かな生態系があり、私の地元の小金井公園が80ヘクタールなのでその7割の面積、この近くでは新宿御苑とほぼ同じ58ヘクタールの緑地が失われ、代わりに強大な物流センターの壁が迫ることになる計画ということですから、環境影響評価審議会では、ほんとうにしっかりとした審査が求められます。

Q１．陳情者は、本事業の環境影響評価書案には数多くの不備が認められたと指摘しています。環境影響評価書案は、事業者が提出する前に都としての事務的な精査は行っているのですか。

➡政策調整担当部長答弁
〇アセス図書は、事業者自らが条例等に定められた事項を記載して作成し、提出
〇提出された評価書案については、都民等からの意見や、答申を踏まえ、事業者が検討を加えて、環境影響評価書として作成
〇なお、都は、条例等で定められた記載事項に不足がないか等を確認のうえ、図書を受理

Ｑ２．陳情者は、具体的な不備について多岐にわたって指摘しています。主な８点について、私も評価書案の記載を確認しました。
　一つ目は、将来交通量の集計ミスです。往路・復路の集計方向を間違えるというもので、これらのデータを元に予測される大気汚染や騒音・振動といった自動車に関わる予測も誤りとなると指摘しています。
　二つ目に、大気汚染及び風環境の気象データ採用の一貫性のなさです。気象データについては最新データを採用していない、地域気象観測所の選定が間違っているなど多岐にわたる数多くの間違い、矛盾について詳細に示し、評価書の予測の信頼性が著しく低くなっていると指摘しています。
　三つ目は、騒音の既存資料調査地点の欠落です。昭島市内では 16 地点をローテーションして５年間で全地点を一順する計画となっているため、過去５年間のデータを遡って初めて全地点の最新データが揃うにもかかわらず、最新データのみ閲覧したため、調査地点の欠落が発生しているとの指摘です。
　四つ目は、ニホンアナグマの記載漏れです。事業計画地内に生息するニホンアナグマはオオタカと並び最重要な種ですが、生態系や食物連鎖のピラミッドのどこに位置するのか、全く記載されていません。
　五つ目は、オオタカの行動圏の距離の誤りです。
　六つ目は、日影の予測結果の記載内容の錯誤です。
　七つ目は、景観の地点設定の欠落です。西武立川駅は改札口に至る通路の窓から富士山が眺望できる昭島市を代表する眺望地点ですが、地上面のロータリーに調査地点があり、上階の有名な眺望地点を選定していません。詳細な既存資料調査と綿密な事前現地踏査を怠ったことによるものと指摘しています。
　八つ目は、影響地域の設定のミスです。環境に影響を及ぼす範囲の設定に、騒音・振動を考慮したとの記載があるにもかかわらず、騒音・振動の予測地点の多くが含まれていません。
　これらの具体的な不備についての見解を伺います。
　また、適正な審査を行う前提として、事業者に修正を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

➡政策調整担当部長答弁
〇提出された評価書案については、都民等からの意見や、答申を踏まえ、事業者が検討を加えて、環境影響評価書として、今後、作成

コメント：陳情者からの指摘は、審議会が審査をする資料として、あまりにも不備が多く、十分な意見提出や適正な審査の支障になるというものです。審議会のみなさんの貴重な時間をこのような間違い探しのようなことに費やさせないために、事務局として事前にチェックし、事業者に修正を求めるべきです。

Ｑ３．今後の環境影響評価審議会の審査予定を伺います。見解書の提出時期はいつごろになると見込まれますか。また、委員による現地視察や住民からの意見聴取は予定されていますか。

➡政策調整担当部長答弁
〇見解書は事業者が作成するものであり、都としては、事業者から見解書が提出され次第、条例に基づき、審議を進める
〇現地視察は、調査の一環として実施、また、住民からの意見聴取として、「都民の意見を聴く会」等を、条例に基づき実施

コメント：見解書は事業者からの提出を待つしかなく、時期はわからないということですね。現地視察、住民からの意見聴取は適切に行ってください。
　この事業計画地である昭和の森と呼ばれているエリアでは、この春、オオタカのヒナが孵ったとのことです。その貴重な樹林地と生物多様性が失われ、そこに、大量のCO2を発生し、膨大な交通量を伴う物流センターとデータセンターが作られることになります。民間事業だからと許されるものではありません。環境影響評価審議会のみなさんに慎重かつ徹底的な審査を行っていただくことを強くお願いして質問を終わります。

➎西武新宿線（野方駅から井荻駅付近）連続立体交差の複線シールド工法検討に関する陳情

Ｑ１．本陳情と同趣旨の陳情について、2月の委員会でも質問しています。
　2016年度の概略検討では、「標準的な工法で比較検討し、地下方式については、複線シールドに比べて断面が小さく、支障物との離隔の確保や縦断的に狭い空間を通過する際に有利な単線シールドで検討」との答弁でしたが、何をもって「標準的」と評価するのかについては、特に法令や規定上の定めがあるわけではないとのことでした。技術は日進月歩で、複線シールド工法についても技術の向上は著しいようです。複線シールド工法が採用されるケースは確実に広がっています。
　技術的な条件という点から見ると、一般的に言って「複線シールドに比べて断面が小さく、支障物との離隔の確保や縦断的に狭い空間を通過する際に有利」ということが言えるとしても、他方、複線シールドの場合は水平方向の必要幅員が小さく、支障物からの離隔が取りやすい、地上への影響が少ないなどの優位性もあります。シールド断面の形状を柔軟に設定する技術も進んでいると聞きます。
　また、事業的条件については、用地取得の範囲が大幅に縮小される複線シールド方式は事業費や事業期間という点で単線シールドよりも優位に立つ可能性が高いことも、広く知られています。事業費が急騰している昨今、また用地取得が難航する公共事業が頻発していることを考えれば、この点の優位性は極めて重要です。
そこで、１点のみ伺います。
　野方駅から井荻駅間については、引き続き構造形式の検討の深度化を図っていくとのことです。この深度化の過程において、複線シールド方式での検討を「あらかじめ排除するものではない」という趣旨と考えてよいでしょうか。

➡道路建設部長
〇鉄道立体化の構造形式については、立体化する範囲を決めた上で比較検討を実施
〇現在、中野区が鉄道立体化の範囲等を検討しており、区と意見交換を実施
〇今後、鉄道立体化の範囲等が定まった段階で、改めて、構造形式の検討を深める

コメント：＜複線シールド方式での検討を「あらかじめ排除するものではない」という趣旨と考えてよいか。＞への直接的な答弁にはなっていませんが、特定の構造形式を検討するとはされていませんので、裏返せば、特定の方式を排除することも決まっていない、と受けとめます。
また、「改めて、構造形式の検討を深める」との答弁です。この深度化の過程において、複線シールド方式を構造形式検討の俎上に載せ最善の選択をしていくべきということについては、各会派・委員の中でも広く共有されてきています。
　本陳情は採択すべきと考えますが、趣旨採択を主張する会派が多数のようですので、議事進行に協力することとします。以上で質問を終わります。

➏自然を破壊している葛西臨海水族園の建て替え計画の見直しに関する陳情

（意見表明）葛西臨海水族園の建替えに関する陳情はこれまでも度々提出され、見直しを求める立場で主張してきました。
　そもそものテーマパーク的な水族館としての充実を図ることを優先した都の方針がまちがっています。要求水準書において、都民の財産である、35年かけて育んできた貴重な樹林地を維持し、その自然環境の保全を第一とする条件の中での、最善の建替え計画を追求するべきでした。本日の質疑を通して確認された、3日前告知のオープンハウスや、樹木の現況や保全・移植の把握もしない事業者に丸投げの都の対応も問題です。
リニューアル工事の「自然の水辺エリア、淡水生物館と芝生広場」はすでに5/19で閉鎖されてしまいましたが、まだ、伐採・破壊はされてはいないようです。
　この都立公園における大規模な自然破壊はここにきて、これまでになくさらに広範な関心を呼び、本陳情と同趣旨の２つのオンライン署名の賛同者は急激に増えて、先ほど確認したところ4万3000人を超えています。
　最後のチャンスかもしれません。議会として、この陳情を採択し、計画の見直しを求めることを委員のみなさんに呼びかけます。