12月12日の都市整備委員会は、付託議案の審査（説明・質疑）でした。

委員会の録画はこちらです。
https://nws.stage.ac/metro-tokyo-stream/arcplayer.html?list=C01_4&id=2&lecno=4

漢人は、都市整備局の補正予算「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」について意見を述べました。

＜漢人の発言原稿＞

　補正予算「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」について意見を述べます。
　私は、ガソリン減税には反対です。その理由は2つです。
　反対の理由の１つは、ガソリン減税がガソリンの消費を増やし、CO2の排出量を拡大してしまうからです。2030年には610万トン拡大してしまうとの環境省の試算もあります。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「今すぐに、あらゆる部門で、大幅な排出削減が必要だ」と指摘しています。そして11月に開催された気候変動枠組み条約締約国会議COP30が、1.5℃目標の気候対策としては、きわめて不十分だったことが危惧されています。気候危機対策に逆行するガソリン減税ではなく、ガソリン税を炭素税に移行させることが、一刻も早い実現が求められています。
　もう一つの反対の理由は、すべての人に一律に恩恵が及ぶ減税ではなく、本当に困っている人へ的を絞った支援策であるべきだと思うからです。財政は厳しくゆとりはありません、いまだに財源さえ明確ではなく、借金を拡大してしまうバラマキには反対すべきではないでしょうか。そもそも、財政赤字を拡大する積極財政が円安を招き、ガソリン代の値上げを促進しているという構造もあります。このような悪循環は、避けるべきだと考えます。

　以上のような考え方に立てば、「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」には、２つの疑問があります。
一つは、政府のガソリン減税が実施されることが確実な今、さらに運輸事業者への燃料費高騰対策としてバラマキ型の支援を追加する必要があるのか、という疑問です。
　もう一つは、本当に困っている事業者への的を絞った支援とすべきではないのか、という疑問です。「補正予算の基本的な考え方」には、「福祉施設など価格転嫁が困難な中小事業者を支援するため」として、福祉関係の事業者への食糧費や燃料費の支援が打ち出されています。このような支援策には、大いに賛成します。また、公共交通への的を絞った支援なら歓迎ですが、すべての運輸事業者への支援には疑問を持たざるを得ません。
　
　気候対策を進める観点と、本当に困っている人への的を絞った支援策の観点からの再考を求めたいと思います。