本日、第１回定例会が閉会しました。終了にあたっての談話を発表（プレスリリース）しました。

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各会派（ひとり会派除く）の討論です。
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【談話】「2026年第１回定例会」を終えて

2026.3.27
　　　　　　　　　　　グリーンな東京 幹事長　漢人あきこ

　グリーンな東京は、2026年度一般会計予算、国民健康保険事業予算、都営住宅等事業会計予算、知事や議員などの報酬アップ条例、職員定数条例など、知事提出の19議案に反対しました。

◆過去最大を5年連続更新する大型予算　ていねいに目配りした税の再配分の取り組みを
　都税収入は7.4兆円を見込み、一般会計の歳出総額は9.7兆円と5年連続の増、特別会計等を加えた全会計の合計は、18.7兆円というスイスやスウェーデンの国家予算規模です。
　円安や物価高、株高などによる大企業の収益増や資産所得の急増による税収増の対極で、社会の格差と貧困が広がり、年金が実質的に目減りしている多くの高齢者や、実質賃金の低下が激しい非正規雇用者の生活は厳しさを増しています。都民生活にていねいに目配りした税の再配分の取り組みが必須であり、税の“偏在”是正を大義とした税制改革など都財政を取り巻く環境の厳しさを自覚した都政の洗い直しを求めます。

◆都民の暮らしと自然が奪われる再開発と強靭化のまちから、脱炭素・循環型のまちへ
　激しい再開発の波が一部の大企業などに巨額の利益をもたらし、地価急騰を招き、東京を庶民が住めない街へと大きく変えつつあります。「築地まちづくり」は、再開発の見直しも視野に、旧跡「浴恩園」の埋蔵文化財発掘調査を適切に行うべきです。
　首都・東京の「強靭化」は、大地震や豪雨対策など直面する防災基盤の整備だけでなく、貴重な都市の自然を壊さず、気候と生物多様性という大きな危機を乗り越えていく大転換が求められています。
　都市計画道路の新たな整備方針は60年前の計画のまま、地域コミュニティや自然環境との大きなあつれきを生みながら「第五次事業化計画」が策定されました。その象徴が小金井の“はけ”と野川を壊す優先整備路線です。「整備」から「見直し」へと転換すべきです。

◆生活・福祉　社会システムや分配構造、行政機構の立て直しを長期的な大方針に
　物価高、社会・経済の大々的な“金融・資産”シフトは暮らしと命を支える福祉・保健・医療、交通・清掃などの公共基盤を大きく揺さぶり、社会システムや分配構造、行政機構の立て直しを長期的な大方針とすべきです。
　都は最大のバス事業者として運転手の待遇を抜本的に改善し、地域公共交通に対する都の責任を明確にすること、及び各区市町の地域公共交通整備への一層の財政支援を求めます。
　「住まい」　の保障は基本的な人権課題の一つです。家賃高騰に拍車をかける「再開発」優先の都市づくりを見直し、公共の住宅基盤の整備に踏み出さない限り、抜本的な改善は困難です。欧米では多くの国で導入されている低所得世帯支援となる家賃補助制度の速やかな検討・導入を求めます。

◆気候対策はCO2排出の削減目標を強化し、エネルギー貧困対策、住宅・学校断熱を急げ
　「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」の2035年までの温室効果ガス排出の削減目標は2000年比で60％以上ですが、少なくとも75％をめざした対策の強化・加速化は都としての責務です。
　「生活保護・低所得世帯へのエアコン補助金」は福祉と連携した「エネルギー貧困対策」として評価し対象を増加すること、また、熱中症対策としての生活保護「夏季加算」の国への要望と、都としての先行実施、子どもたちの学習環境と命を守る学校教室の断熱化の前倒しを強く求めます。

◆こども基本条例、PFAS汚染、ジェンダー平等、多文化共生、人権、平和などの施策の強化を
　「全てのこどもが誰一人取り残されない」こども基本条例に基づく「朝鮮学校運営費補助金」復活や英語スピーキングテストの抜本的見直し、IRカジノ誘致の断念、そしてPFAS汚染対策、ジェンダー平等、多文化共生、人権、平和などの施策の強化を求めます。
　最後に、神宮外苑再開発にかかわるカスタマー・ハラスメント防止条例の恣意的・不適切な運用は大変残念であり、関連する個人情報の適切な開示を行うことは今後の条例運用にも必須であることを指摘します。