東京都議会の第２回定例会が、昨日終了しました。議案の少ない６月議会とはいえ、２週間ととても短い会期でした。
　今回は6/11の知事の所信表明を受けた代表質問を傍聴してきました。都議会では今定例会から議場にタブレット端末が導入されたため、傍聴席からの景色が、ほんの少し変わりました。

 

○第二回都議会定例会　知事所信表明
　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/shisehoshin/31_03.html

 

レポートもくじ
◆「卸売市場を再整備することはない」と明記された「築地まちづくり方針」
◆ オリンピック・パラリンピック　～建設現場はかなり危険な状態
◆ ゼロエミッション東京　2050年までに脱炭素化
◆「長期計画」策定期間を来年まで延長　―「SDGs」に注目
◆ 選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で採択

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◆「卸売市場を再整備することはない」と明記された「築地まちづくり方針」

　第１回定例会では「築地まちづくり方針（案）」を巡って紛糾し深夜議会にもなったのに、定例会終了直後に早々と確定版が発表されました。
　内容は「築地を守る」とはまったく無関係の「東京都心のまたとない大規模な一等地の再開発」で、

• 食文化の拠点として築地が育んできた活気とにぎわいに鑑みて、新たなにぎわい・集客を創出すること
• 豊洲市場については、中央卸売市場として継続的に運営していく方針であり、築地に都として卸売市場を整備することはない

と念押しするように書かれています。
　代表質問でも各会派の立場からの見解が述べられました。
　ほんとに、「築地は守る」の2017都議選前の基本方針（公約）はなんだったのでしょう…

○築地まちづくり方針の策定について
　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/29/09.html
○概要版
　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/toshi_saisei/data/09_08.pdf

 

◆ オリンピック・パラリンピック　～建設現場はかなり危険な状態

　開催まで１年と迫るなか、関連施設の建設が急ピッチで進められています。
　国際建設林業労働組合連盟（BWI）が５月、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（JSC）に改善を求める報告書を送りました。すでにお２人が亡くなっていますが、「開催が近づくと事故が増える傾向があり、今からでも労働者の安全を守るべきだ」と、具体的な問題点を指摘しています。

• 選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業
• 労働者から相談を受けた労働組合がJSCに通報しても不受理に
• 都とJSCは、通報の受け付けが日本語のみ
• 外国人技能実習生に単純作業のみを強いる
• 新国立競技場の現場では月26日間、選手村では同28日間働く労働者も
• ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例も
• 聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない

 

◆ 犯罪被害者支援条例、来年２月議会で提案へ

　2005年に犯罪被害者等基本法が施行され、刑事事件の被害者への相談などの支援策を自治体に義務付けました。その後、賠償金の立て替えや、ネットでの誹謗中傷による二次被害防止を盛り込むなど、すでに17道府県が支援条例を定めています。東京都は犯罪数が多く被害者も多種多様です。都条例の内容はまだ白紙のようですが、実効性を高めるためには区市町村との十分な調整が必要です。

 

◆ ゼロエミッション東京　2050年までに脱炭素化

　５月に都内で開かれた都市版サミットで、温室効果ガスの削減を第一に掲げる共同声明が採択され、東京都は2050年までのCO2排出ゼロに貢献するための「ゼロエミッション東京戦略」を年内に策定すると発表しました。　
　6/5には「ゼロエミッション都庁推進会議」が開催され、使い捨てプラスチック削減にむけた都庁としての率先行動を打ち出しました。具体的には、都庁でのレジ袋やストローなどの使い捨てプラの使用削減や、都主催イベントでのプラカップ使用禁止などです。都庁はじめ各区市町村での率先実行は重要です。

○都政レポート「ゼロエミッション都庁推進会議」の開催（環境局）
　http://www.koho.metro.tokyo.jp/diary/report/2019/06/06/01.html

 

◆「長期計画」策定期間を来年まで延長　―「SDGs」に注目

　第１回定例会では年内としていた都の次の長期計画の策定が、来年のオリンピック・パラリンピック後に延長されました。８月までに諸課題の論点整理を行い、都民や区市町村などから意見を聞き、年内に政策目標と具体的な政策を「戦略ビジョン」として示すようです。
　代表質問では、複数の会派から、「SDGs」の視点に立った具体的な政策や計画を求める質問があり、小池知事は前向きな答弁でしたが、どれだけ踏み込んだ反映がされるのか注目したいと思います。

　「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年に国連のサミットで決められた、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることをめざす2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標です。日本でのSDGs認知度は19％とまだまだ低いのが現状です。

○SDGs（持続可能な開発目標）とは何か？17の目標をわかりやすく解説（朝日新聞「2030 SDGsで変える」より）
　https://miraimedia.asahi.com/sdgs-description/

 

◆ 選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で採択

　「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が３月の第１回定例会に提出した国への意見書提出を求める請願が、今議会で自民党のみ反対の賛成多数で採択されました。意見書は９月の第３回定例会で提案・可決される見込みで、都道府県議会では三重県議会に続く２件目になるようです。小金井市議会では３月に陳情を採択しすでに意見書も提出済みです。都内では９自治体議会が意見書を提出しているようです。

○選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で可決、反対は自民だけ（弁護士ドットコム）
　https://www.bengo4.com/c_23/n_9781/?fbclid=IwAR30T9YVoV3YzIwese_G7eUBVCmymBnE1BmNYe-jt8MJWLjWEwcwu0-044o