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【お知らせ】たかが名簿、されど名簿 小中学校の出席簿を混合名簿100%に!

 本日、小池都知事と藤田教育長に要望書を提出しプレスリリースました。

 都立高校入試の男女別定員の廃止をめざすことが、昨日決まりました。
 教育現場には、制服(標準服)や校則などジェンダー平等や人権の視点で改善すべき課題がたくさんあります。着実に取り組みを進めます!

*調査結果のデータを限定版に差し替えました。2021.9.25


 

2021.9.22

東京都知事 小池百合子 様
東京都教育長 藤田裕司 様

東京都議会 グリーンな東京
幹事長 漢人あきこ 

小学校84校(6.9%)、中学校231校(39.3%)が「男子が先の男女別名簿」を使用
たかが名簿、されど名簿  小中学校の出席簿を混合名簿100%に!

 都内全市区町村立小中学校の出席簿を速やかに混合名簿100%にすることを求めます。
 ジェンダーギャップ指数世界156カ国120位、G7最下位という日本の現状を変えていくためには学校教育の場からのジェンダー平等意識の醸成は必須です。また、東京都は「人権条例*」に掲げる多様な性の理解の推進の観点からも、多様な性自認に配慮し尊重する「混合名簿」への転換が急がれます。
 *東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例

1.調査結果:100%実施まであと一歩   *別紙「混合名簿調査結果集計表」参照
 この度、都内全区市町村立小中学校の出席簿の「混合名簿」実施に関する調査を行いました。
 その結果、混合名簿を実施しているのは、小学校は全1267校中1183校(93.4%)、中学校は603校中372校(61.7%)でした。実施していない学校では、ほぼすべて「男子が先」の「男女別名簿」を使用しています。
 今後の予定について「来年度以降実施予定」「全校に実施を指導」「検討中」と回答した学校を含めると、実施校は小学校96.1%、中学校81.8%となります。
 混合名簿を使用していない理由としては、「男女別の授業や行事がある」「事務処理の効率化」などがあげられました。すでに9割の小学校、6割の中学校での使用実績もあり、いずれも混合名簿を使用しない積極的な理由にはなりません。

2.男女平等への歩みとバックラッシュ
 1985年のナイロビでの第3回世界女性会議で、学校で男女別名簿を使っているのは参加18カ国中、日本とインドのみと分かり、男女混合名簿導入の動きが始まりました。その後、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され全国的に男女混合名簿への移行が進みました。東京都も2002年の男女平等参画のための東京都行動計画で「混合名簿の導入の推進」を定め、「男女混合名簿の実施率は年々上昇しており、2004年度では小学校が81.6%、中学校が42.9%」と報告されていました。ところが、同じく2004年、東京都教育委員会は「『男らしさ』や『女らしさ』をすべて否定するような誤った考え方としての『ジェンダーフリー』に基づく男女混合名簿を作成することはあってはならない」と、各区市町村教育委員会教育長等に通知し、その後の行動計画からも男女混合名簿は削除され、以後、実施状況の調査も行われていません。
 なお、小金井市では、1990年に「男女混合名簿の実現を求める陳情書」が市議会で採択され、学校長判断で徐々に導入という教育委員会の方針のもと2003年に小中学校100%の実施となり、2004年の上記都教育委員会の通知によって中止することはしませんでした。

3.ジェンダー平等と人権尊重の社会へ
 今回の調査で、2015年以降、15自治体が新たに実施していることがわかりました。ジェンダーバックラッシュのために失われた10年を取り戻し、ジェンダー平等で多様な性自認を尊重する教育現場とするために、各教育委員会、学校長、教職員のみなさんの協力による速やかな対応を求めます。

 


PDFファイル
要望書 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2021/09/kongoumeiboyoubousyo2.pdf
調査結果 https://kandoakiko.com/wp/wp-content/uploads/2021/09/kongoumeibotyousakekka3.pdf