【報告】独仏メディアから取材―日本ではなぜ気候危機が選挙の争点にならないのか
日本ではなぜ気候危機が選挙の争点にならないのか
緑の党を介してドイツとフランスのメディアから取材を受けました。フランスのテレビ局は総選挙の最終日に事務所でインタビューし、武蔵小金井駅南口での菅直人さんの街宣を取材し、当日夕方のニュースで放送されました。
○南ドイツ新聞
https://www.sueddeutsche.de/politik/japan-gruene-wahl-1.5450258
PDF：http://greens.gr.jp/uploads/2021/11/japan-gr_ne.pdf
○独仏TVアルテ
https://www.arte.tv/fr/videos/106441-000-A/japon-le-climat-absent-des-legislatives/
以下に各訳文
＜記事 独立・中立メディアの南ドイツ新聞＞
（意訳翻訳 文責：北 彰）
気候変動危機に対する心配なしに（2021.10.27）
環境問題は日本ではほとんど重きを持たないので、緑の党は日曜の衆院選においてほんの間接的にしか登場できない。専門家は日本の新エネルギー戦略が説得力あるものとは見ていないのだが。
トーマス・ハーン（東京）
日本の古くからの政権政党自由民主党に対して、現代の環境問題についでに視線を投げかけるぐらいのことはするだろうと想定することはできない。来たる日曜の衆院選の選挙戦最中に気候変動についてしゃべった麻生太郎の例がある。81歳、かつての総理大臣でありついさきほどまで財務大臣を務め党副総裁としてなお影響力を持っている麻生太郎である。
彼は自分の基本姿勢が極右であることを喋らないでおくことを必ずしも常にできる人ではないのだが、それが彼の信望を傷つけることはないのである。そして先の日曜日、北海道小樽市での演説において、人間によって作り出された地球温暖化を、彼流に解釈して見せたのである。即ち地球温暖化にも「いいところ」はあるのだと彼は言ったのだ。北海道産のコメは「地球温暖化のおかげで今ではおいしくなった。以前は売れなかったのに今では輸出さえされているのだ」と。
選挙で選ばれた多数の議員を要する政党がこう言った類の気候変動危機に関する呑気な物言いができるということは、世界第3位の経済大国における環境意識の水準を示している。この日本もまた2050年までに炭素排出量ゼロとなることを義務付けられているのだ。昨年になって当時の総理大臣菅義偉が目標を定めた。ようやく先週になって内閣は新エネルギー戦略を決定した。10月初めに内閣を引き継いだ新総理岸田文雄の最初の外遊先は、日曜日からグラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）である。
与党自民党にとって、原子力は欠かすことができない
しかし専門家たちは新エネルギ―戦略が説得力あるものとは見ていない。気候変動シンクタンクＥ３Ｇ(環境問題解決のためG7全体に途上国援助をさせようとしている組織＝訳注)のハンナ・ハッコ氏は次のように述べている。「日本がなお依然として石炭にひどく依存した計画を持ってＣＯＰ２６に臨むのは残念なことだ。対照的に他の経済大国は石炭を過去のものとするべく義務化や処置を議論しているというのに」。
数日前に英国BBCは、日本は化石エネルギー源に対する批判的潮流を弱めようとする国の一つであると報道した。その認識は、国連のために気候変動に抵抗する最善のエネルギー戦略を探求している科学者達のチームに向けてなされたおよそ32000に上る陳情に由来している。
選挙戦において環境問題は比較的小さな争点である。中道左派政党の野党連合は原発のない再生可能エネルギー利用を訴えている―しかしその主張は必ずしも無条件で得票に結びついてはいない。いやその逆である。朝日新聞によれば電気労連は今回の選挙で野党を支持していない。なぜなら自民党にとって原発は炭酸ガス排出量ゼロをもたらすエネルギー源であり、将来のエネルギーミックス政策にとって欠かすことのできないものであるからだ。
「環境問題が露出不足だという見方は全面的に正しい」と漢人あきこは言う。彼女はいわばこの現象を象徴する人物である。なぜなら61歳になる政治家漢人は日本の緑の党を牽引する一人であるからだ。彼女はドイツに関心を寄せている。ドイツでは緑の党が未来のテーマを提示し、まさに今新たな政権を作ろうとしているからだ。
日本の緑の党は福島の原発事故の後になって、ようやく初めて創設された。
日本ではドイツと違い緑の党はまだひどく小さいので、ほとんど目に入らない存在である。350人の党員、しかも衆議院に議席を持たない。2011年の福島原発事故後ようやく9年前に創設されたのである。今回の選挙において緑の党は、中道左派連合に属する52名の候補者を応援する形で、本当に間接的にしかその姿を現さない。しかも漢人あきこはなるほど都議会議員ではあるが、公式的には緑の党としてではなく、無所属としての都議会議員なのである。
立候補に必要な供託金が日本は「世界一高い」、それが緑の党が周縁政党であることの一つの大きな理由であると漢人は考えている。緑の党はこの供託金を憲法違反であるとみなしており、現在なお係争中の供託金違憲訴訟を支持している。漢人明子は「新しい政党が世に出るのは困難なことだ」と断言している。しかし緑の党の誕生が困難なのは、日本においては環境問題が伝統的に副次的な問題であることに関わっていると思われる。自民党は何より経済問題に関心を払っている。内閣において環境問題を所轄する環境省はそれほど威信があるものではない。新たに環境省を率いるのは67歳の山口壮であり、環境問題にとりわけ強い人間ではない。
しかもこの国の人々はどちらかと言えば気候変動のことを考えているとは言い難い。日本では「Fridays For Future（未来のための金曜日運動）」の存在をほとんど感じ取ることができない。共同通信が行った選挙のために行った世論調査の結果では、36.7％の人たちが経済政策を最重要と考えており、16.1％の人たちがコロナ対策を最重要と考えている。
「状況はそれほど簡単ではない」と漢人あきこは言う。彼女は以上述べてきたことにも関わらず彼女が応援する人たちが選挙でいい結果を出すことを願っている。彼女の目的は明白である。「私たち緑の党はとにかくまず国民の気候変動問題に対する意識を高めたいのです」。いつになるかわからないが、その時には麻生太郎でさえも、地球温暖化の問題が何であるかを理解することになるかもしれない。
（原文）Sorglos in die Klimakrise
https://www.sueddeutsche.de/politik/japan-gruene-wahl-1.5450258
＜動画 独仏TVアルテ＞
日本：気候危機のない国政選挙 （2021.10.30）
動画リンク↓
https://www.arte.tv/fr/videos/106441-000-A/japon-le-climat-absent-des-legislatives/
（意訳翻訳 文責：西 文子）
「みなさん、お越しいただきありがとうございます！」
選挙戦最終日、2011年の東日本大震災の際に首相を務めていた菅直人は、立憲民主党の候補者として、ギリギリのところにあった。彼は環境問題について語る数少ない候補者の一人だ。
「太陽、風力などの自然エネルギーには大変な潜在力があります。」（と菅は演説する。）
「環境問題は、私の政策の中心にあります。一刻も早く、原子力発電はやめなければなりません。そして再生可能エネルギーを発展させなければなりません。」
緑の党の都議・漢人あきこは、この日、菅の応援に駆けつけていた。彼女は、菅が環境問題、気候変動をあらためて政策論争の焦点にしてくれると期待したのだ。
「私はとても憤りを感じています。与党は自分たちの保身のため、環境問題について語ろうとしません。それどころかそれに反対しています。この問題では選挙は勝てないと考えているからです。」
環境問題を扱う党やその選出議員は日本では特殊だ、と彼女は言う。日本のエネルギーの４分の１は石炭由来であり、日本は世界で５番目のCO2排出大国だ。そして状況はそこから発展する兆しを見せない。
「最近では、元首相の麻生氏が、北海道のコメが美味しくなったのは、温暖化で気温が上がったからだと言いました。日本では、壊滅的な被害をもたらす自然災害が増えていることと政治とは関係もない、という具合なのです。彼らは『すべてはうまくいく』と思っているようなのですが、私はこの楽観主義は恐ろしいです。」
懸念されるのは、今回の候補者の多くが環境問題、気候変動を政策の論点にしなかったことだ。彼らが論じたのは、むしろコロナウィルスとその経済への影響だった。
この経営者は、パンデミックの影響により、経営する２つの店舗のうち１つを閉店に追い込まれた。
「ここはお客さんの半分が来なくなりました。経済的な支援があった間はなんとか切り抜いてこられましたが、それも今はなくなりました。これは危機です。もしかしたらもう１店舗も閉めなければならなくなるかもしれません。」
にもかかわらずこの経営者は、1950年代半ば以降日本の政界を支配してきた自民党に投票した。世論調査によれば、日本ではずっと自民党びいきが存在しているからだ。したがって、日本で政治的変化が起きる可能性は少ない。それが起きて初めて、気候変動問題に直面することができるわけだが。