“はけ”と野川を壊す2本の道路計画は2016年に年に急浮上し、市民の大反対にもかかわらず、都は10年間の優先整備路線に決定しました。
　多くの市民、市議会は繰り返し見直しを求め、市が行った市民アンケートでも自然環境、景観、生態系を危惧する声が多数であることが明確になりました。そして、2025年都議選では「はけと野川を壊す都市計画道路はいらない」を掲げ、漢人あきこが再選を果たしました。今年3月の市議選後の市議会で、「小金井2路線を優先整備路線にしないこと」を求める陳情が採択され、東京都へ「意見書」が提出されました。小金井の「民意」は２路線の見直しを求めています。
　気候危機回避、生物多様性の保全のためにも時代錯誤の道路計画は見直し、道路整備の「必要性」のみの優先整備路線の選定は見直し、車社会からの転換を図ります。

1. 1. 都市計画道路「小金井３・４・１号線」「小金井３・４・１１号線」の事業化に向けた動きを中止し、「第五次事業化計画」において優先整備路線にしない
2. 2. 国分寺崖線の生態系を保全・再生し、都内唯一の野川周辺の「自然再生事業」を推進する

　コロナ禍を経て大きく揺らいだ介護、保育、医療など人々の命を支える「ケア」の基盤は、今、深刻化するインフレや労働力不足、公的な支出の抑制を一義とした「改革」の動きの中で、危機的な状況に直面しています。「ケア」を支える公的な仕組みを抜本的に強化すること、中でも「ケア」労働をはじめとして社会を支えるエッセンシャルワークを人間らしい尊厳ある労働として再建・再生させることは、国・自治体を超えて最優先の課題です。「ケア中心の生活保障を」。財政の思い切った投入、営利と市場競争に振り回されない公共基盤の再生、当事者の権利、社会的な包摂を柱とした福祉・保健・医療の立て直しに取り組みます。

（危機に瀕する、保健医療体制の再構築のために）

1. 1. 救急医療、重点医療を中心とした医療機関の経営安定をはかり、施設の整備・更新を支援し、地域医療の第一線を支える診療所ネットワークの維持・充実のための施策を強化する
2. 2. 保健所と保健相談所における保健師などの専門職の人員を増やし、三多摩地域での保健所を増設する
3. 3. 二次医療圏を基礎自治体を基本の単位として見直し、各自治体の医療政策上の機能を強化する。感染症をはじめとした政策医療の範囲を整理し、基礎自治体との役割分担と連携のあり方を見直す
4. 4. 新型コロナワクチンの副反応リスクの検証を、透明かつ公平な場で行い、ワクチンに依存した感染症対策を見直す
5. 5. 精神医療における患者の人権侵害に厳しくメスを入れ、医療保護入院の実態を検証し、本人の意思を無視した安易な強制入院を是正するとともに、地域移行に真剣に取り組む
6. 6. 公社移行後の都立病院の状況を幅広く検証するとともに、地域医療、政策医療の中核としての公立病院の役割を再評価する

（ケア労働の立て直しのために）

1. 7. 保育、障害者支援など福祉関係事業における人員配置基準を全般的に見直し、改善し引き上げる
2. 8. 非正規雇用を前提とした介護報酬等を見直し、派遣紹介による中間搾取を禁止し、ヘルパー・保育士・看護師等の公営労働者供給事業を開設する

（要介護高齢者を含む、高齢者の自立と安心のために）

1. 9. 介護保険法と介護報酬の2027年見直しが介護の社会化、公的介護保障の理念の再構築の一歩となるよう、現場からの声を積極的に拾い上げ、国に対応を求めていく
2. 10. 高齢者の社会生活を維持するための移動支援サービスを創設する
3. 11. 本人非課税・世帯課税の施設入所者をはじめとした居住費等の負担を軽減する
4. 12. 家族高齢化、単身・認知症高齢者の増加を踏まえた、柔軟な生活援助サービスを提供し、“高齢者食堂”を展開する
5. 13. 見守りのある住宅の整備、公営住宅でのワーデン（生活協力員）配置、サービス付き高齢者住宅入居者への家賃補助を進める
6. 14. 都市型ケアハウスの整備基準を検証、底上げし、運営状況の監査・点検を強化する
7. 15. 高齢者に配慮した労働安全衛生基準、シルバー人材センターのあり方を見直し、高齢者の就労機会の拡大と生産協同組合など新たな事業形態を創出する

（障害者支援の総点検とステージアップのために）

1. 16. 当事者の権利保全と自立支援の視点からグループホーム事業を総点検し、都営住宅における整備促進
2. 17. 営利法人に依存しない障害福祉サービス基盤を整備し、公設事業所・施設を支援、拡大する
3. 18. 見守り付き住宅確保、自立生活援助サービス促進など、障害者の地域生活を可能とする体制を整備する
4. 19. 精神病院における人権確保のための監査・監督体制を強化し、当事者の権利擁護、措置入院、医療保護入院等の適切な運用を確保するための第三者機関を設置する
5. 20. 障害者就労施設等からの物品等調達を一層促進し、健常者とともに働くインクルーシブな就労機会を拡大

（その他の重要項目）

1. 21. 「生活保護は市民の権利」という原則に立った周知、手続きの簡素化、保護要件の緩和を進める
2. 22. 会計年度任用職員の雇止めを行わず、会計年度任用職員の職のあり方を検証し、継続的・恒常的に必要となる職については正規移行を図る
3. 23. (仮称)東京都公契約条例を制定し、公共調達を通した、地域社会における賃金・労働環境を改善する
4. 24. 「１０３万円の壁」等による税収減への適切な対応を国に求め、市区町村の減収への適切な対応を講ずる

　子どもたちが、豊かな自然や食や人の関係の中で育ち育てることができるよう、「子どもの権利」の視点から公的な環境を整えます。子どもたちや若者が、人生の同じスタート地点に立つことができる社会をつくります。

1. 1. こども基本条例附則に定められた検討作業に早期に着手し、子どもの権利を守るための第三者機関を設置する
2. 2. 子ども・若者の居場所づくりを進める
3. 3. 保育所及び学童保育所の「保育の質」を確保し、待機児を解消する
4. 4. 公立小中学校の少人数学級と、正規教員の増配置を推進する
5. 5. 私立高校授業料補助を拡大し、私立小中学校授業料補助を創設する
6. 6. 23区の児童相談所設置への支援を強化し、三多摩地域の児童相談所を速やかに新増設する
7. 7. 学校給食の１００%無償化支援を継続し、食育とオーガニック食材の拡充を図る
8. 8. 給付型奨学金を大幅に拡充し、高額奨学金の返済を免除する
9. 9. 英語スピーキングテストを抜本的に見直し、高校入試での活用を取りやめる

　ジェンダーやセクシャリティ、障害の有無や民族性など、東京にはさまざまな背景を持つ１，４００万人の人々が暮らしています。しかしながら、いまだに直接的・間接的な差別が残っています。人権は誰もが保障されるべき普遍的なものです。ヘイトスピーチなどの差別と闘う姿勢を明確にすると同時に、差別的な構造を積極的に解消する総合的な人権条例の制定と施策を進めます。
　2024年4月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）」の活用を図ります。

1. 1. 都女性相談支援センターについて、適切な一時保護、若年女性の中長期支援、第三者評価を実施する
2. 2. 市区町村での困難女性支援法の施行状況を調査し、実態把握、財政支援を進める
3. 3. 女性自立支援施設のプレ入所方式や通所利用を周知し利用しやすくする
4. 4. 民間女性支援団体の持続可能な運営保障のための安定的で継続的な福祉予算を立てる
5. 5. 都庁の女性管理職を早急に３０%以上にする
6. 6. 標準服を導入している都立学校及び市区町村立小中学校は、100%ジェンダーレス標準服にする
7. 7. 「医学的適応のない卵子凍結支援事業」は女性の人生・ライフプランをミスリードしかねず、デリケートで議論の多い生殖医療への過度な関与であるため見直す
8. 8. パートナーシップ制度を事実婚、ファミリーシップも含む制度とし、広域自治体としての役割を発揮する
9. 9. 公的広報において人権尊重・男女平等の視点を重視する
10. 10. 地域日本語教育の推進など「東京都多文化共生推進指針」の取り組みを強化する
11. 11. 在住外国人（外国人労働者、研修生など）の権利擁護と暮らし・医療・教育などの環境・待遇改善を進める
12. 12. 人権保障の観点から、「仮放免者」に対する医療、福祉、教育等に係る支援を柔軟に行う
13. 13. 朝鮮人大虐殺が行われた関東大震災の犠牲者への追悼の意を明確に示し、人権教育を推進する
14. 14. 朝鮮学校への「運営費補助金」の交付を再開する
15. 15. 市民の正当な異議申し立てや議員の行政監視活動を阻害するカスタマーハラスメント防止条例の運用を改める

　このままでは1.5℃の上昇は避けられず、１．５℃になり、最悪の場合は2100年に5ｍ５年に15ｍの海面上昇も否定できない、と指摘されています。
　IPCCとIEAのＩＥＡ℃目標の66％の確率での実現、先進国の責任などを踏まえると、日本では2030年に2013年比で70％以上の温室効果ガスの削減が求められます。東京の2013年比約55％削減目標の速やかな引き上げと実効性ある本気の対策が必要です。省エネや再エネといった気候危機対策は、生活環境の改善、エネルギーの地産地消、地震対策などにもつながりうるものです。

1.  1. 東京電力と政府に、２０３０年までの石炭火力発電所廃止を求める
2. 2. 大株主の立場から、東京電力に対して原発事故の責任と補償を求める
3. 3. 保育園・学校・公共施設の再生エネルギー１００%へ向けて加速する
4. 4. 都立学校及び市区町村立学校の教室温度の適正化と省エネを図るために、現状確認と速やかな断熱改修・改築を進める
5. 5. 排出量が高止まりしている代替フロン対策の強化のためにフロン税を導入する
6. 6. キャップ＆トレード制度（総量削減義務と排出量取引制度）をさらに強化する
7. 7. 生活環境の悪化を招くデータセンター建設を抑制、再エネ100％とエネルギー効率の向上を義務化する
8. 8. 既存住宅の断熱・太陽光発電促進政策を強力に推進する
9. 9. 集合住宅の太陽光発電促進のため、プラグインソーラー（ベランダ発電）の実証実験を早期に開始する
10. 10. 浮体式洋上風力発電の着実な前進へ向けて支援する
11. 11. 新築公共施設・商業ビルエネルギーゼロを徹底する
12. 12. ２０３０年の新車販売EV ５０％へ向けて、政府に遅くとも２０３５年までにハイブリット車も含めたガソリン車の販売禁止規制を求める
13. 13. 地域公共交通機関と自転車道の拡充・利用を促進する
14. 14. エネルギーの地産地消とソーラーシェアリング、ソーラーカーポートを推進する
15. 15. 環境配慮のグリーン調達を促進する
16. 16. 気候災害へのしなやかな適応力を強化、2030年までに熱中症死亡者数の半減をめざす
17. 17. エネルギー貧困世帯の調査を促進し、都営住宅の断熱改修の加速、低所得世帯の高効率エアコンへの買換え補助などの対策を強化し、生活保護の夏季加算を国へ求める
18. 18. 無作為抽選の市民参加による「気候市民会議」を設置する
19. 19. 途上国の気候危機対策を支援する

　日本の面積の0.6％に人口の10％以上が暮らす過密都市・東京のあり方が問われています。多面的な機能を持つ都市農業を保全し、大型開発、「開発」至上主義ではなくグリーンインフラで自然環境を活用したまちづくり、自動車優先ではなく公共交通や自転車・歩行者優先のまちづくりへの転換を進めます。道路建設費を大幅に削減し、緑や生物多様性の保全や回復などに振り向けます。

1. 1. 身近な緑、里山的環境、自然型河川を保全・復元する
2. 2. グリーンインフラをまちづくりの根幹に位置付け、総合治水と連携して取り組む
3. 3. 樹冠被覆率を指標として導入し、公園や街路樹の樹木伐採を見直し緑陰を拡大する
4. 4. 既存道路の街路樹の樹冠拡大により緑陰を創造する
5. 5. 地場野菜、都市型農業への支援を充実する
6. 6. 農業と福祉の連携システムを確立する
7. 7. 「第四次事業化計画」で優先整備路線とされ未着手の路線は、「第五次事業化計画」では優先整備路線にせず、都市計画道路を根本的に見直す
8. 8. 東京外郭環状道路は、陥没事故の原因究明と再発防止対策を徹底し、事業採算性の悪化、工期のなし崩しの先送りなど破綻した事業計画の全般的な検証・見直しを行う
9. 9. 神宮外苑再開発はいったん立ち止まり、事業計画を抜本的に見直す
10. 10. 日比谷公園再整備計画は、歴史と文化、生物多様性、気候危機の視点で大胆に見直す
11. 11. 都立公園を営利の場とする「公園まちづくり制度」、「Park-PFI（公募設置管理制度）」を撤廃する
12. 12. イベント開催や支援活動などのための公共空間としての公園機能を維持・拡大する
13. 13. 「東京都生物多様性地域戦略」アクションプランを全庁的に積極的に推進する
14. 14. ペット・野⽣動物・家畜・実験動物などの動物福祉を確立し、ペット動物取扱業者免許制を導⼊する
15. 15. 有機フッ素化合物（PFAS）汚染の実態把握のため地下水調査強化と血液検査を行い、汚染拡大を防ぐため米軍横田基地への立入り検査を求める
16. 16. 廃棄物処理施設による環境汚染・健康被害をなくすため、実態把握の調査を行い、ダイオキシン特措法、廃棄物処理法の改正を国に求める

　暮らしの基盤としての住まいの確保、コミュニティと社会生活の土台である交通・移動の自由は都民の権利であることを明確にした取り組みを進めます。

1. 1. 「土地については、公共の福祉を優先させる」(土地基本法)という原則に立ち返り、投機的な土地価格・家賃の高騰を抑制するとともに、低廉な価格で入居できる公的な住宅を抜本的に拡大する
2. 2. 改築の機会を捉えて都営住宅など公営住宅を大幅に増室し、支援・見守りのある住居、若年世帯向け住居、障害者グループホームや高齢者住宅など、多様な世代・ニーズに対応した都営住宅を整備する
3. 3. 低所得者・高齢者・外国人・学生など生活困窮・要支援世帯を対象とした賃貸住宅の家賃を助成する
4. 4. 大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業を拡充する
5. 5. 鉄道・バス交通の空白地域、不便地域の解消を政策目標として明確にし、計画的な取り組みを進める
6. 6. 都営交通を公共交通の柱、中核として再建し、地方公営企業としての在り方を見直し、適切に一般財源を投入する
7. 7. 路線バス事業者と連携して、運転手の育成・確保に対する取り組みを進める
8. 8. 地域公共交通に対する補助制度を継続・充実する

　それぞれの市区町村や市民生活と密接につながっているのに、わかりにくく遠い存在の都政の「見える化」と、市民参加の制度を整えます。また、自治体からの平和行政を進め世界にも発信します。

1. 1. 市民参加・自治基本条例等を制定する
2. 2. 審議会の公募市民枠を３０％とする
3. 3. 外国籍市民も含めた住民投票制度をつくる
4. 4. 東京空襲の資料を展示し、犠牲者を追悼する「東京都平和祈念館（仮称）」を建設する
5. 5. 横田基地からのオスプレイ撤去と米軍基地の返還を求める
6. 6. 軍事基地の周辺住民などを監視する土地規制法に協力せず住民の権利を守る
7. 7. 戦時に日米の作戦・指令の拠点となる役割が加わった「赤坂プレスセンター」の機能縮小と返還を求める
8. 8. 紛争や災害などによる避難民の積極的な受け入れと支援を充実する
9. 9. 国際人権・人道法に違反した政府・自治体との関係見直しを含め、平和のための自治体外交を推進する
10. 10. 東京オリパラに関する検証を継続し、負の遺産（レガシー）を教訓化する